来日しないことを理由に被爆者健康手帳の交付申請を県が却下したのは違法として、韓国人被爆者の鄭南壽（チョン・ナムスウ）さん＝５月に８９歳で死去＝が処分取り消しなどを求めた訴訟について、金子知事は２９日、県庁で会見。「鄭さんも亡くなった。これ以上訴訟を続け判断を長引かせるべきではない」とし、控訴取り下げを表明した。県が敗訴した一審判決が確定する。健康管理手当（月額３万３８００円）についても、昨年５月の手当申請にさかのぼって遺族に支給する方針という。

　一方で、旧法での却下処分そのものについては「法に基づいてやった。正しいと思うから控訴した」と正当性を主張。遺族に弔意を表したいとしたが、謝罪については「（処分が）間違っていた（と認める）ことになる」と否定した。

　取り下げ理由について知事は、▽鄭さんの死去▽同種訴訟が争われた広島、長崎、大阪の３地裁すべてで自治体の処分を取り消す判決が出た▽昨年１２月に改正被爆者援護法が施行され海外からも手帳申請が可能になった−と説明。大阪府の橋下知事が２４日、先に控訴断念を表明したが「大阪府は関係ない。その前に事務方には（国との協議を）指示した」「（取り下げを了としない）国との話し合いは決着しなかった」と、あくまで自主的判断だったことを強調した。

　報道陣から、「被爆県としてもっと早く決断すべきではなかったか」と問われると、「（援護施策を国に要望している）被爆県だから慎重にならざるを得ない。被爆県でないところ（大阪府）はしがらみがない」と「被爆県の立場」を繰り返した。

　鄭さんは広島で被爆。寝たきり状態で渡日できず、本県の支援者の手助けで２００６年８月、県に郵送で申請したが、来日しないことを理由に却下された。長崎地裁は昨年１１月、県に手帳交付を命じた。鄭さんらの提訴が相次ぐ中、「来日要件」を撤廃した改正法が昨年、議員立法で成立、施行。鄭さんも改正法に基づき、手帳を取得した。