２月１７日（火） “毎年、要望書を提出するも、回答はなく…官僚は法の精神に背くのが仕事？”
昨日１７日、森田会長と渡辺理事が厚生労働省に提出した
ブラジルからの要望書です。
続いて厚生労働省に韓国原爆被爆者協会から出された要望書です。
※上記、下線をクリックすると、要望書が表示されます。
今回上記の要望書が厚生労働省に提出され、受付られました。
このように厚生労働省には要望書を毎年のように、ブラジルの場合は我々が協会を作ってから、毎年のように２４年間要望書を出し続けていますが、今回、韓国の金会長が要望書に書かれているように、「必ずやご回答下さい」と言って居られますが、正にそのとうり、今まで２４年間はっきりと言って要望書に回答は頂いていません。
誠に礼儀も、何もあったものではありません。
ただ無視されているだけです。
国は被爆者援護法をなんと考えているのでしょうか、この法律は年老いて残り少なくなった原爆被爆者の健康を守る為に作られた法律です。
その事をわかっていながら官僚はすべてこの法律に反対するために仕事をしているとしか思えません。
今回提出された要望書に、どのような回答があるか皆で見守っていきましょう。
……
今回回答がない場合、我々としては被爆者が住んでいる約３０国の国々の首長に、そして国連加盟の国々の首長に、
 日本政府は戦後６４年経った今も、日本に住む被爆者と、外国に住む被爆者の援護を差別して、外国に住む被爆者を苦しめています。 このような行政を行っている日本政府は、国連の軍縮委員会常任理事国に参加する権利があるかどうか問い合わせる運動を起こしたい |
と考えています。
（盆子原 国彦）