自民、公明両党は、広島、長崎で被爆し、戦後に海外に移住した在外被爆者について、来日しなくても現地の在外公館などで被爆者健康手帳の申請ができるように被爆者援護法を改正する方針を固めた。来年の通常国会に議員立法で提案する。

　在外被爆者は０３年に健康管理手当などの受給が認められるようになったが、そのために必要な被爆者手帳をもらうには、来日して申請し、面接を受けなければならない。高齢化が進む在外被爆者の大きな障壁になっており、現地での申請を認めないのは法の下の平等に反するとして、各地で申請却下処分取り消しを求める訴訟も起きている。

　与党は原爆症認定基準見直しを検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）でこの問題を取り上げ、１０月中旬には韓国、米国、ブラジル在住の被爆者から意見聴取。「救済には被爆者の国内在住を前提としている援護法の改正が必要」との見解でまとまった。与党ＰＴの河村建夫座長は「同様の法案を提出予定の民主党とも協議する」と話している。

　厚生労働省健康局によると、在外被爆者は３月現在で約４３００人。自民党は手帳を持たない被爆者を数百人と推計している。【清水健二】