現地治療へ「健診受け入れ」
（「中国新聞ホームページ」１０月２３日付 から全文抜粋）

　ブラジルの被爆者医療に当たる現地医師を研修するため、広島県が初めて派遣した県医師会の碓井静照会長たち７人が帰国し22日、広島県庁で会見した。
　在ブラジル原爆被爆者協会が、昨年拒否した県などの南米健診団について、来年度は受け入れを表明したことを明らかにした。
　南米への健診団は、国の在外被爆者援護事業に基づき県などが隔年で派遣している。

　同協会の森田会長は「健診会場にも来られない寝たきりの被爆者もおり、従来の方針を変えたわけではない。現地治療につながる健診であれば来年は受け入れるとした」と話している。

韓国元徴用工の勝訴確定へ  最高裁が１１月に判決
（共同通信１０月２２日付 〜 「４７News」ホームページから全文抜粋）

　太平洋戦争中に朝鮮半島から広島市の旧三菱重工業の工場に強制連行され、被爆した韓国人元徴用工４０人が、国や三菱重工業などに計４億４０００万円の損害賠償などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（涌井紀夫裁判長）は２２日、判決を１１月１日に言い渡すことを決めた。

　結論を変更する際に必要な弁論を開かないため、帰国を理由に手当を支給しなかった在外被爆者対策を違法として国に計４８００万円の国家賠償を初めて認め、原告逆転勝訴とした２審広島高裁判決が確定する見込み。

　２審判決によると、原告らは１９４４年、国民徴用令により広島市の旧三菱重工業の工場に連行され、４５年８月に被爆。帰国後は「出国すると被爆者援護法に基づく健康管理手当が受給できなくなる」とした旧厚生省局長通達（４０２号通達）のため、長年援護を受けられなかった。