10月12日(金)〔@〕 “〈『中国新聞』より ― 〉外務省事務次官が広島の被爆者代表と懇談会へ、6年ぶりに”

 12日付『中国新聞』によると、外務省の事務次官が6年ぶりに、広島市で被爆者団体代表との懇談会に臨むことが決まったそうです。

 外務省は、私たち在外邦人にとって最も近い日本政府の窓口。与党、野党がそれぞれ法案化の検討を進めている「在外被爆者への手帳交付の見直し」等についても言及がなされるかどうか、注目したいと思います。

 以下に『中国』紙の記事を紹介します。

(ホームページ管理者)

外務次官と被爆者が懇談へ
(「中国新聞ホームページ」10月12日付 から全文抜粋)

 外務省の谷内正太郎事務次官と広島の被爆者団体代表の懇談会が、19日に広島市で開かれることが11日までに決まった。

 開催は6年ぶり。

 出席する広島県原爆被害者団体協議会(坪井直理事長)など7団体の代表は、国に非核三原則の法制化や、北朝鮮在住の被爆者への支援などを求める方針。

 懇談会は1994年から不定期に開催。2001年まで4回開かれ、03年12月にも予定されていたが、イラクでの日本人外交官射殺事件の影響で中止になり、以後開催されない状態が続いていた。

← 10月9日 へ戻る          10月12日〔A〕 に進む →