船橋千葉運送業（自動車関係）許可代行センター
国では、平成１３年６月に自動車ＮＯｘ・ＰＭ法を定めました。
この法律では、首都圏・大阪・愛知などの大気汚染の厳しい大都市を「対策地域」として定め、対策地域に登録している車でＮＯｘ（窒素酸化物）とＰＭの排出基準に適合しない車は、車の所有、使用が制限されます。
対策地域内に使用の本拠地を置く
| 車種 | ナンバープレートの分類番号 |
|---|---|
| 普通トラック | １、１０〜１９、１００〜１９９ |
| 小型トラック | ４、４０〜４９、４００〜４９９ ６、６０〜６９、６００〜６９９ |
| 大型バス（定員３０人以上） | ２、２０〜２９、２００〜２９９ |
| マイクロバス（定員１１人以上３０人未満） | ２、２０〜２９、２００〜２９９ （一部５、５０〜５９、５００〜５９９） （一部７、７０〜７９、７００〜７９９） |
| 特種自動車（トラック、バス、 ディーゼル車をベースにしたものに限る） |
８、８０〜８９、８００〜８９９ |
| ディーゼル乗用車（定員１１人未満） | ３、３０〜３９、３００〜３９９ ５、５０〜５９、５００〜５９９ ７、７０〜７０、７００〜７９９ |
自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の規制基準は次のような考え方で定められています。
| ディーゼル乗用車 | ＮＯｘ ：0.48ｇ/ｋｍ（昭和５３年規制ガソリン車並） ＰＭ ：0.055ｇ/ｋｍ |
|---|---|
| バス・トラック等（ディーゼル車、ガソリン車、ＬＰＧ車）車輌総重量区分 | |
| 1.7ｔ以下 | ＮＯｘ ：0.48ｇ/ｋｍ（昭和６３年規制ガソリン車並） ＰＭ ：0.055ｇ/ｋｍ |
| 1.7ｔ超2.5ｔ以下 | ＮＯｘ ：0.63ｇ/ｋｍ（平成６年規制ガソリン車並） ＰＭ ：0.06ｇ/ｋｍ |
| 2.5ｔ超3.5ｔ以下 | ＮＯｘ ：5.9ｇ/ｋＷｈ（平成７年規制ガソリン車並） ＰＭ ：0.175ｇ/ｋＷｈ |
| 3.5ｔ超 | ＮＯｘ ：5.9ｇ/ｋＷｈ（平成１０、１１年規制ディーゼル車並） ＰＭ ：0.49ｇ/ｋＷｈ（平成１０、１１年規制ディーゼル車並） |
排出基準に適合していない車は、平成１４年１０月１日以降、対策地域内で登録出来ません。
既に使用している車は、その車種に応じて定められる８年〜１２年までの猶予期間があります。
※法施行後、車歴に応じて１〜２年の規制適用を延長する措置あり）
猶予期間が過ぎた場合、対策地域内では車検が通らなくなります。
平成１４年８月１日以降に車検を受けた場合、車検証の備考欄に、「排出基準への適否」「使用可能最終日」が記されることとなっています。
対策地域外で登録された排出基準非適合車であっても、猶予期間内であれば対策地域内に移転登録する事が出来ます。ただし、平成１４年１０月１日以降に対策地域外で新車として登録された排出基準非適合車については、対策地域内に移転登録することは出来ません。
自動車ＮＯｘ・ＰＭ法にもとずく対策地域内（平成１４年３月２日〜平成２１年３月３１日）
排出基準非適合車を廃車にして、新たに排出基準に適合し、かつ、最新の自動車排出ガズ基準に適合したトラック、バスに買い換えた場合。
自動車取得税を以下のとおりに軽減
| 平成１５年４月１日〜平成１７年３月３１日 | 1.9％軽減 |
|---|---|
| 平成１７年４月１日〜平成１９年３月３１日 | 1.5％軽減 |
| 平成１９年４月１日〜平成２１年３月３１日 | 1.2％軽減 |
事業者の方が、対策地域内又は対策地域外に使用の本拠を有し、排出基準に適合しない自動車を基準適合車にいっての条件のもとで買い換える場合、日本政策投資銀行・中小企業金融公庫・国民生活金融公庫からの融資制度があります。
運送業許可（自動車関係）手続きの書類作成、提出代行等を丁寧にサポートいたします。
