杉並区長 山田 宏 様
住基ネットに不参加を！杉並の会
代表 石崎 暾子
11月29日、杉並区の住基ネット裁判控訴審の判決が予定されています。
杉並区が2002年８月の住基ネット稼働に際し、「確固たる個人情報保護法制が確立されていない」との理由で送信を留保し、不参加を続けてきたことを多くの区民は支持してきました。しかし、2003年６月住基ネット対応方針を発表し、「区民選択方式（横浜方式）」で参加するとの方針転換を行いました。
私たちはこれに対して重大な疑問があり、８月１日、住基ネットに参加するか否かについて、自治基本条例に基づき区長自らが発議して住民投票を実施し、その結果を尊重して区の方針を最終決定するよう要請をいたしました。
また「横浜方式」での参加を求めて都・国に対して裁判を行うことについて、2004年２月23日、以下の要望をいたしました。
（１）訴訟は行わず、国・都との協議が整うまで不参加を継続すること
（２）住基ネット接続の前提条件として、「区対応方針」の措置（長野県侵入実験の調査検討、自治体共同での住基ネット監視機関の設置、杉並区における運用の第三者監視機関の設置、等）を実施した上で、住民投票で区民の意思を問うこと
（３）区が国に要望していた『確固とした個人情報保護の法制度（参加したい区民だけが参加する選択制の実現、住基法の改正、等）』の実現をめざし全国の自治体と運動をすすめること
そして
（１）『確固とした個人情報保護の法制度』が実現するまでは、住基ネットへの非通知を希望した区民の不参加を保障すること
（２）「区対応方針」で「横浜方式」採用にあたって講じるとした措置を行い、住民投票で区民の判断を確認するまでは、接続はしないこと
を、求めて活動してきました。
稼働して５年半になる住基ネットは、「住民票の広域交付」や「転入転出手続の簡素化」はまったく利用されず、住基カードは普及せず電子申請利用も低迷し、コストに見合った住民サービスの向上になっていないことが明らかになっています。その一方で住基カードの不正取得や住民票コードを含む住民情報の漏洩などが発生し、国民年金の現況届の廃止にともない社会保険庁での利用が拡大するなど、今後の漏洩が心配されます。これらの問題は、杉並区も裁判の弁論の中で指摘してきました。
さらに現在導入が検討中の「社会保障番号」は、住基ネットを基盤として年金・医療・介護の個人情報を結合し、さらに健診情報や納税者番号にまで利用を広げ民間利用も予定するなど、まさに住基ネットで危惧されてきた「漏洩・不正使用」「データ・マッチング」「国民総背番号制」が現実のものになろうとしています。
私たちは高裁判決の如何にかかわらず、杉並区は裁判で指摘してきたこれら住基ネットの問題の解決に取り組む責務があると考えます。つきましては、判決後に私たちとの話合いの場を設けられるよう、申し入れます。