共通番号制度導入法案の衆議院採決に抗議し、
参議院での徹底した審議を求める声明

引用者註

〔註１〕情報連携のイメージ図

医療等の分野における個別の個人情報保護法制を検討する審議会として、厚生労働省政策統括官のもとに社会保障分野サブワーキンググループ及び医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会の合同開催が設置された。

2012年７月23日に開催されたその第７回の資料として資料１内閣官房提出資料（PDF）が提出され、その１枚目に「番号制度における情報提供のイメージ」図が掲載されている。

この図について内閣官房社会保障改革担当室の阿部知明参事官は次のように説明している（議事録から関連部分を抜粋）。

○阿部参事官　今回の法律の中で、いわゆるマイナンバー、マイナンバーと申し上げておりますのは、この図で言いますと、一番右側に個人番号と書いた四角が上から２つぐらい並んでいますが、これがいわゆるマイナンバーと言われるものになります。右下の四角の中に「地方公共団体情報システム機構」と書いてございます。今、LASDECというものがありまして、それを改組してこの機構というのをつくるということなのですが、こちらの方から住基ネットを通じまして、個人番号を生成して、これを基にして各市町村が個人番号を付番していきますということになります。

この個人番号、いわゆるマイナンバーは、そこにありますように市町村が付番と書いてあり、そこから個人の方に青い矢印が行っていますが、このような形で個人に対して番号が通知されるということになります。それに対して個人は、例えば情報機関Ａとか、情報保有機関Ｃと書いていますが、赤の点々にあるように、窓口に行って個人番号を自分で伝えて手続をしますというような流れになります。

それぞれの機関の中では、システムにこの個人番号がひも付けられていて、例えば基本４情報やその方の属性情報等とつながっています。さらに、既存の利用番号というのもそれぞれの行政分野で持っていますので、そういうものともつながりますというのが図の右側の世界ということになります。

一方で、それぞれの機関ごとに情報を連携する必要がある。個々人の方々が何度も何度も同じような手続をしなくていいようにということもありまして、ここでいいますと例えば情報機関Ａ、Ｂ、Ｃの間でそれぞれ持っている属性情報がありますので、必要な範囲の中でこれをつなげていく、いわゆるバックで個人の手間をかけずにつなげていくことになります。

そのときに符号Ａ、Ｂ、Ｃと書いてございますけれども、、それぞれの機関が同じ番号で連携してしまうと、その番号がわかると全部芋づるで情報が出てきてしまうということになりますので、それぞれの機関ごとに違う符号を持たせることにしております。それを左側にありますオレンジの「情報提供ネットワークシステム」と書いているところで連携するということで、それぞれの機関はそれぞれ別の符号を使っていて、誰のものかというのは外に出すときにはわからないのですが、それを情報ネットワークシステムを介することによって連携していこうと考えています。例えば、符号Ａがついた人の情報で、機関Ｃが保有している情報が欲しいとすると、ネットワークに対してＡさんの情報をくださいと投げると、ネットワークシステムにおいて機関Ｃにおける符号Ｃに変換して、Ｃさんの情報をくださいとなると。これに対して、機関Ｃがネットワークシステムに対してＣさんの情報を投げると、今度は、ネットワークで符号Ｃを符号Ａに変換したうえで、情報機関Ａに返してあげる、こういうような仕組みにしましょうということになってございます。

○石川構成員　符号Ｂの情報保有機関Ｂというところに対しては点線が行っていないのですけれども、個人が見られないものがあるということを想定して書いてあるのですが、これは一体何のことなのかということです。

○阿部参事官　順番が前後しますが、Ｂのところの話をされたのですが、これは個人番号が振られていない人について、いわゆるマイナンバーは今回税・社会保障、一部災害とかそういう感じで使うということになっていますので、要はそうでない分野についても情報連携ができるようにしておきましょうと。つまり、マイナンバーは付いていないのだけれども、情報連携することで、国民の利便性に資する分野があるだろうということで、今回そういうふうに符号を別々に振り出しているのは、その辺りも含めて、要はマイナンバーは付いていないのだけれども、連携ができるということについて、システム的に担保するようにしておいた方がいいのではないか。

そういう考え方を前提にこの図は書かれているのですが、今の段階では情報が連携するのはマイナンバーが付いているところだけに法律上なってございますので、実際にはここはこういう存在は今すぐには出てこないのですが、システム的には番号が付いていないところについても将来、連携はできるようにしようということでございます。逆にマイナンバーがついているところだけ連携を認めると考えると、非常に広い分野にマイナンバーを広げていかなければいけないということになり、そこに対する懸念みたいなのもあるものですから、連携をするために無理にマイナンバーをつけなくても、連携の対象を広げていくことができるよう、システム的には考えておこうということが１つでございます。

【出典　厚生労働省「2012年7月23日　第７回社会保障分野サブワーキンググループ及び医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会の合同開催議事録」】

これに関連して赤嶺政賢衆議院議員が2013年４月３日の衆議院内閣委員会で質問し、内閣官房社会保障改革担当室の向井治紀審議官が次のように答弁した（会議録から関連部分を抜粋）。

○赤嶺委員　先ほど資料を提出いたしました。資料一を見ていただきたいんですけれども、これは番号制度における情報連携のイメージ、きのう内閣官房からいただいた資料であります。

これを見ますと、情報照会・提供機関は、共通番号ではなく、利用者番号とそれにひもづけられた符号で情報をやりとりする。これは、なぜこんな仕組みになっているんですか。

○向井政府参考人　情報提供ネットワークシステムにおきましては、個人番号を使わずに、それぞれの機関が別の符号、これはいずれも住基コードから生成することを想定しておりますが、その符号を使って情報連携をしようとしております。

その最大の理由は、今回の個人番号つきの個人情報につきましては、プライバシーへの影響、不正利用による個人情報の漏えい等の懸念がありますので、個人情報を一元的に管理する機関または主体を設置するのではなく、従来どおりそれぞれのところで分散管理した上で、番号で情報連携をいたしますと、その番号が漏れ、かつハッキングされた場合に、芋づる式に情報が漏れる危険がございます。

したがいまして、個人番号から推測できないように加工された符号を連携キーに用いることによりまして、個人番号による一元管理や個人情報が芋づる式に漏えいすることがないような仕組みとしております。

○赤嶺委員　つまり、芋づる式に情報が漏えいをしないように、情報提供ネットワークシステムでは、情報漏えいを防ぐために、共通番号そのものを使わずに、共通番号への復元が不可能な符号を用いるシステムになっているという理解でいいわけですね。

ところが、資料一を見ると、共通番号、法律上では個人番号になっているわけですが、この個人番号をデータにつけ加えることになっておりますね。法案では、これらの情報照会・提供機関は個人番号を付番することができる、つまり、できる規定だったと思いますけれども、例えば資料の情報照会・提供機関Ｂのように、個人番号を付番しないこともできるというのですか。Ａは個人番号がついていて、Ｂは個人番号はついていないですよね。この点、つけないこともできるという理解でよろしいでしょうか。

○向井政府参考人　この情報連携のイメージは、将来のことも含めた、こういうふうなことができるのではないかというもののイメージでございまして、現行の法案につきましては、個人番号のない者が情報ネットワークシステムを利用することはできないことになっております。

○赤嶺委員　個人番号をデータに付番しない、資料一の情報照会・提供機関Ｂですね。個人番号がついていない。これはどのような機関、あるいはどのような個人情報を想定しているのですか。

○向井政府参考人　そういう意味では、将来のことでございますけれども、例えば、今回の番号法案では医療の身体情報につきましては対象の範囲となっておりませんが、医療の身体情報なんかにつきまして仮に似たような番号制度をつくるとすれば、別の番号を使うことも考えられます。

そういったものにつきましてもひもづけするとすれば、こういうふうな形でひもづけすることになるのではないかというふうに考えております。

○赤嶺委員　つまり、Ａで言う個人番号と、Ｂで個人番号のところは空白になっているわけですが、これは別の番号をつけるという意味ですか、今の答弁は。

○向井政府参考人　別の番号をつける場合もありますし、現在その機関が使っている番号を利用番号として使う場合もあるかとは思いますが、いずれにしても、今回の法律ではなくて、今後、利用範囲を拡大するとした場合に、そういうことが起こり得るのではないかというイメージをあらわした図でございます。

○赤嶺委員　個人番号をつけることができるという規定が現行法〔案〕ですが、将来は全部つけていくという理解でよろしいんでしょうか。

○向井政府参考人　現在の法律〔案〕におきましては、個人番号の利用範囲はポジティブリストで別表の第一に書かれておりまして、それについて番号を利用することができるというふうになっております。

将来についてどういうふうに広げていくかというのは、いろいろなパターンがあるとは思いますが、現在の個人番号そのものを広げていくのか、あるいは別の番号をつくって、それと現在の個人番号と一対一の対応関係をつけていくのか、いろいろなやり方があるかと思います。

ここにありますＢのパターンは、今の番号制度を広げる場合に、同じ個人番号を使わずに別の番号を使った場合でも、一対一の対応関係さえつければ情報ネットワークシステムは使えますので、そういう場合のことを想定したものでございますが、いずれにしても、将来の話、今後の検討の話でございます。

【出典　衆議院会議録「第183回国会　内閣委員会　第5号（平成25年4月3日（水曜日））」】

▲本文（註１）へ戻る

原典について

• この文書は、2013年５月９日の記者会見で発表した「共通番号制度導入法案の衆議院採決に抗議し、参議院での徹底した審議を求める声明」を原典として、htmlファイルに再構成したものです。
• この原典をpdfファイルにした共通番号制度導入法案の衆議院採決に抗議し、参議院での徹底した審議を求める声明（pdf）（91キロバイト、全１ページ）を掲載しています。