本人確認情報の利用状況調査依頼書

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2003年５月14日

住基ネット本人確認情報利用機関担当者様

やぶれっ！住民基本台帳ネットワーク市民行動

住基ネット利用に関する調査のお願い

突然のおたよりを失礼いたします。

私たちは、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）に反対して、国会傍聴、東京都との交渉、宣伝活動、『私を番号で呼ばないで』（社会評論社）の出版などを行ってきた市民団体です。

今年８月に全面稼働が予定されている住基ネットにおいて、貴機関は住民基本台帳法により本人確認情報の利用機関とされています。

住基ネットは、かかる費用に見合った利便性が期待できないこと、個人情報の漏洩が拡大するおそれがあること、地方自治を損なうこと、など、多くの問題が指摘され、昨年８月の稼働にあたっては、大多数の国民が実施に反対し、多くの自治体が実施の延期・凍結を求め、矢祭町・杉並区・国分寺市が不参加を決めました。そして実施後も、住民票コード通知の返上や本人確認情報の提供中止請求、不服審査請求などが相次ぎ、参加について「希望選択制」を行った横浜市では市民の１／４にあたる８４万人が不参加を申請し、中野区・国立市が新たに送信を中止し、小金井市議会が住基ネット関連予算を非計上とするなど、住基ネットに反対する声はますます広がっています。

私たちはこれらの問題点とともに、全国民に強制的にふられた番号（住民票コード）がさまざまな機関・組織で管理する個人情報を結合していくキー・コードとなり、住基ネットが国民総背番号制へと発展し、国民監視のシステムとなることを問題としています。しかし現在の住民基本台帳法や個人情報保護法案では、本人確認情報を集中管理する全国センター（指定情報処理機関）に対する市民や市町村からのチェックはまったく行えず、自己情報の使われ方に対するコントロール権は保障されていません。

私たちはこのような住基ネットの実施・利用拡大に反対するとともに、全面稼動をひかえ都道府県・指定情報処理機関（地方自治情報センター）に送信・記録されている本人確認情報が、どのように使われていくかについて市民への情報公開が必要と考えています。

つきましては別紙のアンケートにつきまして、ご多忙のところ恐縮ですが、６月６日までに別紙回答用紙にてご回答くださるようお願いいたします。

なおご回答いただいた内容は、整理のうえ公開する予定です。

※回答は下記までお送りください。

〔送り先省略〕