盆 子 原 さ ん


　森田会長様の奥様の葬儀等でお忙しい中をメールくださり有り難うございました。

　会長様の奥様がお亡くなりになられました事、誠に残念で心からお悔みを申し上げます。

　亡くなられました事は当然残念なことではございますが、それに併せて更なる残念ことは、こうして海外で高齢のために日本政府、都道府県、市町村等の行政の在外被爆者に対する対応の遅れ、いや怠慢から、被爆者が当然受けるべき検診、医療等を受ける事無く亡くなっていかれたり、支援しておられる方々が亡くなっていかれることが誠に残念でなりません。

　今回の「広島県の控訴取り下げ」に関しては、私も全く貴方がおっしゃる通りだと思います。
　極端に言いますと「一言一句」そのとおりだと思います。
　私達世界最初の被爆地である広島の県民として本当に恥ずかしい限りです。

　海外からの被爆者手帳の申請に関する初の勝訴だっただけに、直ちに、しかも一番最初の控訴取り下げの判断をするべきであったと思います。

　行政が意地を張っていては、被爆者はたまったものでは有りませんネ。
　おそらく「法定受託事務」だからとの勝手な理由のみで、「世界初の被爆地である広島」ということは全く考えない判断だと思われますが、何と言っていいのか解らないほど腹立たしい事です。

　知事談話の報道を見ても
「原告に多大なご苦労をお掛けし、誠に申し訳なく思う。と言ってはいるものの、今更になっていったい被爆者に対して何を考えているのか」
としか言いようが有りません。
　
　なお、近々に切抜きをそちらに送付する様考えていますが、昨１７日(金)の中国新聞に控訴取下げの記事(後日切抜きを送付します。）と共に「解説」が載っていましたので既にご承知かとも思いますが参考までに次に記載しておきます。

『中国新聞』　　２００９・７・１７（金）　朝刊 　『解説』　　　 　在ブラジル被爆者訴訟で１６日、広島県が発表した控訴の取り下げは、一審敗訴を受け入れた大阪府と長崎県の判断に「やむなく追従した」とみられても仕方がない。 　県が控訴していた最大の理由は、昨年７月の広島地裁判決が「申請却下は知事の裁量権の乱用」とした点。「法定受託事務なので国に言われた通りに対応した。違法と言うなら相手は国なのではないのか」との異議である。加えて厚生労働省が控訴を強く指導した。 　しかし、昨年６月の改正被爆者援護法の成立で、被爆者健康手帳の交付申請を却下した理由である「来日要件」の廃止は決まっていた。原告の支援者団体からは「手続き上の理由だけで争うのか」との批判が相次いだ。 　記者会見で藤田雄山知事は「裁量権の乱用と言われ、白黒つけたかったが、これ以上意地を張っても仕方ないとの思いに至った」と明かした。その思いは大阪府、長崎県の判断が大きく影響してのものだろう。 　ここ数年、被爆者援護は、原爆症の認定基準の緩和など司法判断が主導する形で救済を広げる方向に進んでいる。被爆者援護の先頭に立つ使命を背負っているのが、被爆県だ。司法判断の流れを「追い風」ととらえ、もっと早く政治判断をするべきではなかったのか。残念でならない。 （高橋清子）

（以　上）

　　　　　　　２００９・７・１８　　　１８：３５　　　　西　廣　信　之