２月５日（木） “国賠訴訟の通知義務は厚労省に！ １２日に在伯・在米被爆者による第２次提訴を予定”
何時も有り難うございます。
足立弁護士はもう日本に着いておられます。
去る１月３１日、日本から来られた足立弁護士を迎え、２６名の（被爆者と家族）が集まり、今進められている賠償裁判につき詳しい説明をお聞きしました。
その中で一番問題になったのは
「被爆者が在外の被爆者を差別してきた事を知っていたか」
とか
「それについてどう思うか」
というような事、そして
「２００３年以降に被爆者手帳を取られた方々、この方達も１９８５年から南米で行われた被爆者健診事業で手帳が無くても健診を受けている。その資料は広島県が全部持っているのだからそれを提出してもらえばすぐわかる」
という事を話されました。
また
「南米の他の国に住んでいる被爆者からは訴訟がまだ一人もでていないのだが、これは厚生労働省が裁判をするように在外の被爆者に要請したのだから、その事を海外に住んでいる被爆者には厚生労働省が何らかの形で通知する義務があるのではないか」
とも話されました。
来る１２日アメリカ在住の被爆者とブラジルの被爆者合同で国家賠償の第２次提訴を裁判所に提起される予定です。
この時にはアメリカからも代表者が来られ、廣島滞在中の森田会長、渡辺理事も出席されます。
最後に、訪日中の森田会長と渡辺理事の予定について。
森田会長と、渡辺理事はともに１５日に東京に行かれます。
１６日にはピースボート事務局訪問。
１７日午後から議員懇談会に出席され、在外被爆者の今差し迫っている（医療援護）について要請行動を行います。
この席には韓国被爆者協会の金会長も同席されます。又厚生労働省からも係官が出席される予定です。
１８日午後７時、森田会長、渡辺理事は、昨年８月中旬ブラジルを出られてから、約半年ぶりに家族の待つブラジルへ成田空港から飛び立たれます。
以上です。又何か有りましたら御連絡致します。
（盆子原 国彦）