ブラジル在住女性が被爆者手帳申請　改正援護法施行後日本人で初めて
（「長崎新聞ホームページ」２月４日付から全文抜粋）

　長崎市は３日、海外からも被爆者健康手帳の申請を可能とした改正被爆者援護法に基づき、ブラジル在住の日本人女性（71）から手帳申請があった、と発表した。昨年１２月の改正法施行後、長崎の被爆者による海外から長崎市、県への申請受理は１月の韓国人男性に続き二例目だが、日本人は初めて。

　女性は、来日できない海外の被爆者に被爆の事実を調査した上で県が発行した被爆時状況確認証を２００５年に取得している。このため審査に時間はかからないとみられ、長崎の被爆者としては初の手帳発行になる公算が大きい。

　長崎市によると、女性は７歳の時、市内で被爆。今年１月７日に在サンパウロ日本総領事館で本人が申請し、外務省を通じて３日、市に書類が届いた。改正法下では海外からの申請先は、本人が被爆した場所を管轄する自治体（長崎、広島両市、長崎、広島両県）となっている。

　長崎の被爆者では２人のほか、元捕虜のオランダ人男性が１月２９日に現地の日本大使館で長崎市あてに申請している。県には３日現在、海外からの申請は届いていないという。