在外被爆者の国家賠償を要請
（「中国新聞ホームページ」５月３０日付から全文抜粋）

　在ブラジル原爆被爆者協会の森田隆会長(84)は29日、広島市役所を訪れ、裁判なしで在外被爆者への賠償に応じるよう、国へ働きかけを求める秋葉忠利市長あての要請文を提出した。

　文書では在外被爆者の平均年齢が74歳と高齢化が進んでいる現状を示し「これ以上、在外被爆者の援護を裁判で解決を図る愚策をやめるよう国に強く申し入れてほしい」と市長に求めている。在外被爆者への国家賠償をめぐっては昨年11月、最高裁で広島で被爆した韓国人元徴用工に支払いを命じる判決が確定。韓国や米国、ブラジル在住者から、原告だけでなくすべての在外被爆者への国家賠償を求める声が高まっている。要請書を市原爆被害対策部の国本善平部長に手渡した森田さんは、「今から裁判をすれば年老いた被爆者は判決を待たずに亡くなってしまう。裁判なしで賠償が支払われるよう支援を」と訴えた。