長崎市に８０万円支払命令　韓国被爆者訴訟 （共同通信　１２月２０日）

　日本に住んでいないことを理由に被爆者手当の支給を打ち切られた韓国人被爆者の故 崔季�Kさん（昨年７８歳で死亡し遺族が継承）が、過去２４年にさかのぼった手当支給や慰謝料など計約９６０万円を国と長崎市に求めた訴訟の判決で、長崎地裁（田川直之裁判長）は２０日、長崎市に約８０万円の支払いを命じた。国への請求は退けた。
　田川裁判長は時効を適用せず、１９８０年から３年間について受給権利があると認めた。
　崔さんへの支給は「日本国外に居住地を移した被爆者には手当の受給権利がない」と規定した１９７４年の厚生省局長通達（４０２号通達）を根拠に８０年、打ち切られた。
　通達は「被爆者はどこにいても被爆者」と指摘した２００２年の大阪高裁判決を受けて廃止されており、過去にさかのぼっての受給が可能かどうかが、長崎地裁での最大の争点だった。