▼坂口力 厚生労働相（当時）　２００４年７月２７日　閣議後記者会見

（「厚生労働省ホームページ」http://www.mhlw.go.jp/より、
在外被爆者に関する質疑応答のみ全文抜粋）
※ 一部抜粋ではニュアンス等の誤解を生じる危険があるため、
全文とさせていただきました

坂口厚労相：
　（略）…在外被爆者の問題はほとんど解決できたというふうに思っております。
　韓国等から日本にお越しをいただきますケースも増えてまいりましたし、またお越しいただけない皆さんにつきましては、韓国で対応していただけるという道もつくったわけでございますので、かなり前進していると思います。
　ただ在外被爆者の問題で残されておりますのが、北朝鮮の問題でありまして、昨年におきましても北朝鮮の問題は個々の問題、個々の人というよりも総合的な施設を作るとかそういうことをしてほしいというようなお話が広島にお伺いしましたときに関係者から出たというふうに思っておりますが、それはなかなか難しいというふうに思っております。
　ただ個々の問題、人の問題でございますので、そうした問題、今年も出る可能性ございますけれども、個々の被爆された皆さん方の問題につきましては、国による格差というのはつくらない、どの国の方であっても同じように扱っていきたいというふうに思っている次第でございます。…（略）

記者：
　被爆者の関係なんですけれども、国による格差を作らないとのことで、これは北朝鮮との具体的な対策、受診として、北朝鮮との間で政府であらためて交渉がされるようなかたちになっていくのでしょうか。

坂口厚労相：
　国交がまだ正常化されておりませんので、どういうかたちでするかということは、外務省とよく相談をしなくてはいけないというふうに思っておりますが、現在外国にお住まいになってる被爆者に対しては、その国といいますよりもその人ですね、被爆された人に対してどうするかというかたちになってわけでありますので、北朝鮮にお住まいなっているその人、そしてその人の中で被爆を受けた人が何人になるのか、その人が日本にお越しをいただくならば、他の国と同じようにするということに私はするのは順当だというふうに思っております。そういう方針で向こうの方がそういうふうにしてほしいということならば、それは進んでいくというふうに思います。

記者：
　既に水面下の交渉は行っていると考えてよろしいでしょうか。

坂口厚労相：
　去年もですね、実は広島に行きましたときに関係者の間から、ぜひ北朝鮮の方にいる人にも頼むというお話が出た。その時にも申し上げたんですが、決して差別はいたしません、同じように扱いさせていただきますということを申し上げたわけです。ただ北朝鮮の方は、そうした個々の人よりも、その北朝鮮の中に例えば専門の病院を作るとかそういうことで対応してほしいというようなご要望であると聞いております。しかしそれは少し違うようですから、この在外被爆者の問題としましては個々の人、人道的な立場からの個々の人に対する問題として解決の方向があればというふうに思っております。他の国々におみえになる方はかなり進んできていますので、少しここのところはですね、外務省ともよく話をして少し進めていきたいというふうに思っております。

記者：
　在外被爆者ですが、訪日主義が原則になってますね、日本に来られたら対応するということで在外の方には居住地でそういう手続き、あるいはその治療を受けられる体制をとってほしいという声があるんですが、そういうお考えは厚生労働省としてお持ちでしょうか。

坂口厚労相：
　大きい国は韓国、そしてアメリカ、ブラジル、これぐらいが一番多いところでございます、北朝鮮もございますけれども。この４つの国、又は地域だと思います。それでアメリカはもちろん医療施設としては十分にあるわけでありますから、その心配はないわけでありまして、例えば手帳を取得するとか、そうしたことはございますので、これはアメリカにおみえの方も取得をしていただくということになる。それから韓国などからは日本に来て、そうしたいのだけれども、もうそういう身体がそれだけいうことをきかないといいますか、寝たきり等になったような人たちもいて不可能だ、というようなことでありましたために、そういう人たちに対して特別な計らいをしようということで、その人たちに対する支援の仕方というのも考えて、そして現在実行に移されている。こういうことでございます。日本の医師が現地にお邪魔して、いろいろご相談にのってもおりますし、またその原爆の後遺症等に対する医学的な知見をお伝えをしたり、というようなことはやっているところでございます。

記者：
　今おっしゃいました在外被爆者の支援なのですけれども、韓国等でしたら今年度から現地の赤十字を通じて、現地の医療費を補助するような仕組みが出来ているのですが、いかんせん北朝鮮は国交がないということで、窓口となる機関がないですとか、あるいは訪問をして健康診断が出来ないというような問題も現状にはあるのですけれども、その辺は韓国と同様のやり方が出来る方法を、今後外務省と相談なさるというお考えでよろしいでしょうか。

坂口厚労相：
　韓国とやっているわけですから、諸外国もご要望があればそうしたことが出来ると思っております。韓国の場合にも赤十字が中に入っていただいているわけでありますから、そうしたことも一つの方法ではないかというふうに思いますが、そこは外務省ともよく相談をしたいというふうに思っております。

記者：
　在外被爆者の北朝鮮からの要望ということなのですが、これは関係者を通じて大臣の耳に入ったということで、北朝鮮政府から公式な形で、個々の問題ではなく、総合的な施設をというような話があったわけではない。

坂口厚労相：
　そうですね、最近そういうようなことがあったというわけではありません。

▼小泉純一郎 首相
　　　２００４年８月６日　広島市原爆死没者慰霊式･平和祈念式　内閣総理大臣挨拶

（「首相官邸ホームページ」より、在外被爆者に言及した部分を抜粋）

　「被爆者の方々に対しては、これまで保健、医療及び福祉にわたる総合的な援護施策を充実させてまいりました。本年秋から、在外被爆者が現地の医療機関において適切な医療を受けることができるよう保健医療費の助成を行う予定です。今後とも、高齢化の進行など被爆者の実状を的確に反映させながら、援護施策の推進に誠心誠意努力してまいります」。

　　　２００４年８月９日　長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典　内閣総理大臣挨拶

　「被爆者の方々に対しては、これまで保健、医療及び福祉にわたる総合的な援護施策を充実させてまいりました。本年秋から、在外被爆者が現地の医療機関において適切な医療を受けることができるよう保健医療費の助成を行う予定です。今後とも、高齢化の進行など被爆者の実状を的確に反映させながら、援護施策の推進に誠心誠意努力してまいります。
　こうした中、先月には、長崎県と長崎市が医師団を派遣し、韓国で初めて被爆者の健康診断を行い、現地の人々から高い評価を受けました」。