２．２　資源・循環型社会への方向づけは？　

日本の「資源循環型社会」をどう構築すれば、環境負荷の少ない社会や公平な税負担が築けるのか？　容リ法市民改正案の内容を含めての１案。拡大生産者責任、リユース容器の拡大策、費用負担の調整機構・・をもとに進められるべきと考えます。

消費・使用
廃棄
処理
埋立
発生抑制：
リサイクル費用を製品価格に含める。《拡大生産者責任》
リユース容器の
拡大策
資源化できるものを効率よく収集
脱埋立
再生
事業者
自治体
消費者
再生業者
費用負担の調整機構＊

法的支援要

デポジット制を拡大する施策は？

焼却
プラスチックの環境負荷の少ない再生
廃棄物輸出

・バーゼル条約
・監視

・処分場逼迫
・土壌汚染

・有害物質の監視
・ＣＯ２排出
・エネルギー効率をあげる施策

脱焼却
処理費

実績

販売量に伴う処理委託費

再商品化委託

再生品利用
事業者

販売

注＊）指定法人（日本容器包装リサイクル協会）の範囲を発展拡大。「調整機構と自治体」をあわせて、ドイツのＤＳＤ社に近い役割を持たせる。
生産
（製造・流通等）
資源投入
収集・保管