９６年３月の予算委員会で、植木こうじ議員の「マンション施策の具体化にむけて、ただちに実態調査を」と求めた質問に、青島知事は「都内マンションの規模や老朽度など」「トータルとして都が把握することは、大変大事」として検討を約束していました。

　そね議員は９月１２日の一般質問であらためてその具体化を質しました。
　篠木昭夫住宅局長は、今度の住宅白書で分譲マンション問題を取り上げることとしており、都民の分譲マンションへの意識調査を実施するなどの調査・分析を行っていることを明らかにしました。またこの結果を踏まえ、マンション施策について幅広く検討していくとしています。

●居住者団体・管理組合の声を施策に生かすよう求め、都も「意向把握」を約束。

　マンションは都市における主要な居住形態のひとつとして定着していますが、建物維持管理の上でも生活のルール作りの上でも住民全体の合意形成が必要なことなど、戸建てにない独特の困難があります。

日本共産党都議団はこの問題を重視し、マンション居住に対する公的な支援策の確立を繰り返し求めてきました。 　そね都議は「今後マンション施策を具体化していく上で、管理組合の代表やマンション居住者の意見を聞く場を積極的に持ち、その要求や意見を反映させて具体化すべき」と要望しました。

　篠木局長は「管理組合などの意向の把握にも勤め、検討を進める」と表明しました。