そねはじめ都議会議員の追及で、「縮小」がまやかしであることが明らかになった一方、自民党など開発「推進派」からは、方針案を評価し、「公約が間違っていたと堂々と言い直せ」という発言まで飛び出しました。

●「青島氏もやっと分かったようだ」と鈴木前知事も評価。

　青島知事の「見直し方針」は、４月末に「臨海開発懇談会」（知事が諮問した、開発の関係者、都民代表、専門家、自民・公明・新進など多数を占める推進派の議員などが参加した公開の懇談会）が８カ月の議論を経て、開発推進のＡ案と、抜本見直し・縮小のＢ案との両論併記の報告を提出したのを受けて出されたものです。

　そね都議は、青島知事が「Ａ案でもＢ案でもなく、独自の案であり、大幅縮小案だ」と記者会見で強弁したことに対して質しました。

（１）まず第１に、開発推進派で、臨海懇談会のＡ案作成者である臨海開発株式会社専務の花田氏が手放しで知事案を評価し、前鈴木知事さえ「青島さんもやっと臨海開発がわかってきたようで、ありがたいことです」と発言していることを紹介し、「知事が『縮小』と言っても世間はそう見ていない」と指摘。

●就業人口や開発事業費を小さく見せても実態は変わっていない。

（２）第２に、「縮小」の根拠とされた「７万人プラスアルファー」の就業人口も、プラスされる都民提案部分が、実は業務中心の計画区域であり「森や公園はあり得ない」とされており就業人口は推定で１万数千人となり、これを合わせると懇談会のＡ（推進）意見の「就業人口９万人」に近くなること。

　第３に知事が「事業費を３兆７千億円から２兆５千億円に減らした」というのも「３兆７百億円から」の間違いであり、差額の５千億円余りも、事業をやめるのではなく、公共施設の維持管理費や環状３号線道路整備費を一般会計に負担させたり、一部道路計画を「整備時期を検討する」として臨海会計からはずしたり、都の労経局が臨海会計に払うビッグサイトの地代を半額扱いから民間と同額にするなど、臨海開発の事業に様々な手法で税金を投入してやり、その分開発会計の赤字を減らそうというものです。

　費用負担を別の会計に変えたりスケジュールを伸ばしたとはいえ、臨海開発の事業全体の規模は４％しか減っていないことを指摘して、そね議員は、青島知事の見直し案が臨海開発推進の立場にほかならないことを明らかにしました。

●公開論議で「継続」「縮小」の両論出たのに知事の選択は公約違反。

　知事選後の都政新報で「臨海部は業務系ではなく自然と環境まもる開発を」という青島知事の公約と、今回の方針とは、まさに正反対であることを追及。

　「知事は、懇談会で公開論議の手続きをとったから公約を守ったかのように強弁したが、都民は知事の選択した方向が公約違反だといっている。懇談会がわざわざ継続と縮小・見直しの両論を提示したのに、知事が継続案にすり寄る選択をしたことを、みんな怒っている。きちんと答えよ。」と追及。知事は「一部には批判もあるだろうがおおかたの都民は理解してくれると思う」と答えるにとどまりました。

　そね都議は「知事は、この案に不満なら私を次の選挙で打ち下せばいいとまで発言したが、これでいったい都民の声を聞く姿勢があるのか」と追及しましたが、知事はまともな答弁を避けました。

　そね都議は最後に、日本共産党都議団と複数の少数会派と共同で臨海開発の懇談会報告のＡＢ両論に対する都民投票条例案を提出することを述べました。 （写真は都民投票を行うそね議員）