５月１６日の都議会各会計決算特別委員会で、曽根はじめ都議は、特別養護老人ホームの費用徴収基準の改定問題をとり上げ「本人の負担増は、絶対に認めることはできない」と厳しく批判しました。

　政府は、中央社会福祉審議会の分科会の意見具申に基づき、特別養護老人ホームの費用徴収基準の改定を決め、その内容を非公式に都に伝えています。その内容は

（１）入所本人の収入の内、嗜好品などの個人的な日常経費として、手元に残すお金を年２７万円としてきたものを、年１２万円に引き下げ、残りは徴収の対象にする。
（２）年間収入２７万円以下の人からは費用徴収していないものを、今度は１２万円を越える収入の人から徴収することなど。

　曽根はじめ都議は「いままで嗜好品などに使えるお金は月２万円あまりだった。今度は月１万円、一日３００円だ。特別養護老人ホームは寝たきりや痴呆の人が多いからお金は必要ないという国の姿勢を見せつけるもので、許しがたい」と批判。「費用徴収基準は、実施主体である区市町村が決めるものか」との問いに「結論から言えば、そういうことになる」と都は答えました。

　この問題で曽根議員は、「費用徴収は、最終的には区市町村だ。国が基準改定を強行するなら、都や区市町村が必要な補助を行って、入所した本人に負担をかけないようにすべきだ」と見解を述べています。

●民間まかせの在宅介護支援センターを自治体が直接運営すべき

　曽根議員は、発足して４年目の在宅介護支援センターが目標の３割しか整備されず、職員も本来の仕事ができず様々な困難を抱えていることを紹介しながら、今後ますます重要となる支援センターを、公共が直接責任を持つべきだと主張しました。

　在宅介護支援センターの重要性は、「いままで、寝たきりのお年寄りの介護の相談に、本人に代わって家族が区の窓口に行っても、その場では必要なサービスがヘルパーなのか保健婦なのか、デイサービスなのかなど決められず、たらい回しになっていた実態が、支援センターの場合は、連絡を受けた相談員がお年寄り本人の様子を見に訪ね、実態にあったサービスをコーディネートする仕組みで、窓口のたらい回しが解消する点にある」と指摘。

　一方で問題点は、センター運営を民間委託としているため、相談員が区や保健所の情報を得られない。公的サービスを提供しにくい、身分が不安定、仕事の交流や研修が不足するなど、問題が山積していることを明らかにしました。

　そして曽根議員は、「民間まかせでなく自治体が直接責任を持ち、公務員がこうしたお年寄りの実状をつかみ、サービスにつなげる仕事に直接携わることが重要だ。そうしてこそボランティアや民間や福祉団体も安心して参加できる」と強調しました。