本会議一般質問９６年９月１２日
マンション対策
◯十五番（曽根はじめ君）
●最後に、マンション対策です。
我が党は、マンション居住を重視し、大規模修繕への助成、管理組合への支援などを繰り返し求めてきました。第一回定例会予算特別委員会での我が党のマンションの実態調査を都が行うべきとの質問に、知事はその方向で検討したいと答弁しましたが、マンション関係者は、この調査と具体化がいつ始まるのか待ち望んでいます。
都は、マンションの実態調査やマンション施策の拡充をどう具体化していくのか、答弁を求めます。
また、今後、マンション施策を具体化していく上で、管理組合の代表やマンション居住者の意見を聞く場を積極的に持ち、その要望や意見を反映させて具体化すべきではないかと考えますが、所見を伺い、私の質問を終わります。（拍手）
〔住宅局長篠木昭夫君登壇〕
◯住宅局長（篠木昭夫君） マンション問題についてのご質問にお答えいたします。
初めに、マンションの実態調査やマンション施策についてのお尋ねでございますが、分譲マンションにつきましては、かねてよりその維持管理問題を初めとして、さまざまな課題が指摘されているところでございます。
このため、今年度の東京都住宅白書におきまして分譲マンション問題を取り上げることとしておりまして、現在、都民の分譲マンション居住に関する意識調査を実施するなど、調査分析を行っているところでございます。
こうした取り組みを踏まえまして、引き続き、分譲マンション施策について幅広く検討していきたいと考えております。
次に、分譲マンション施策の検討に当たり、居住者等の意見を反映すべきではないかとのお尋ねでございますが、分譲マンション施策について検討していくためには、ご指摘のとおり、分譲マンションにかかわるさまざまな課題を的確に把握することが必要でございます。
このため、居住者の意識や区市町村など関係行政機関の意見を十分に踏まえますとともに、必要に応じて管理組合等の意向の把握にも努め、検討を進めていきたいと考えております。