マンション問題での質問リスト |
| ●９３年１１月１８日・住宅港湾委員会 ９２年から実施の、共用部分の改修工事に住宅金融公庫から「マンションリフォームローン」で借り入れる管理組合に１％分の利子補給を行う「マンション改良助成」制度の拡充を質問。 利子補給の２％への増額、対象戸数の拡大、返済条件の緩和などを求め、翌年の予算で対象戸数を１０００戸から２０００戸へ、また助成条件の緩和が実現しました。 議事録の抜粋へ ●９４年３月７日・住宅港湾委員会 ●９５年６月２８日・本会議一般質問
マンションの耐震診断と耐震補強に対する助成や、技術的な支援を求める。
阪神大震災で多くのマンションが倒壊や亀裂などの被害を受け、しかも住民の足並みがそろわず再建も困難なことから、集合住宅の被災者再建への財政支援を要求。
また大地震の危険が迫る東京で、未然に被害を防止するため、マンションの耐震診断や補強への助成を実施するよう質問。都は耐震助成に前向きの答弁。
●９５年６月３０日・住宅港湾委員会
「住宅宅地審議会」答申で、今後マンションの改修とともに、建て替えについても、融資への支援や工事費用の助成をも検討すべきだと指摘がされたのを受けて、都のマンション政策も、思いきった拡充が必要だと主張。
住宅金融公庫などから借入れする時、大半の非法人管理組合は「マンション管理保全センター」の保証が必要で、借入れ費用の１％の保証金を納めるので、助成分がそっくり保証金で消えてしまいます。２％への拡充で初めて実質的なメリットが残ることを解明。 ●９６年９月１２日・本会議一般質問 |