| はじめ通信９－１２１７ 本日都教育委員会で来年度少人数学級を可能とする 教員加配を報告・とりまとめ ●本日１７日、東京都教育委員会に教育庁から来年度の教員加配に付いて報告があり、その中で、小中学校で新入生が学校生活になじめず、学習が手に付かない「小１問題（小１プロブレム）」や「中１ギャップ」を防止するために、少人数学級やチームティーチング（Ｔ・Ｔ）などに活用できる教員の加配措置が提案され、了承を得てとりまとめられました。 ●教員加配の基準は、 ①来年２０１０年度が小学校１年生と中学校１年生について、３９人学級が可能となるよう加配。 ②２０１１年度は小学１・２年生と中学１年生について、３８人学級が可能となるよう配置。 ③２０１２年度には、前年度と同じ学年について、３７人に改善。 以下、各年度に１名ずつ学級定数を減らせるように加配していくとしています。 詳しくは、教育委員会のホームページアドレスをクリックして、ご覧ください。  ●「小１プロブレム」や「中１ギャップ」への対応として、少人数学級かＴ・Ｔかなどを選択するのは現場の判断を尊重するということです。 したがって北区の小中学校で少人数学級を実現できるかどうかは、各学校がこの制度の利点を良く理解して、北区教委を通じて都教委に申請するかどうかにかかっています。 ●また、本当に「現場の判断を尊重する」というなら、小１や中１の学年でなくても、それまで２７人の３学級だった学年が、転校等で１人減っただけで４０人２学級にされ、クラス替えで担任も変ってしまう場合など、３学級を維持するために加配教員を活用できるようにするなどの柔軟な対応が認められてよいはずです。 ●それにしても１７日の教育委員会で、あれほどこだわっていた４０人学級定員の基準を、一部とはいえ崩すことになる提案を、あっさり承認してしまうとはどういうことでしょうか。 しかも、都が今回独自に調査したとはいえ以前から指摘されていた「小１問題」「中１ギャップ」が理由だということは、いままで４０人学級の根拠としてきた「社会性を養う」とか「切磋琢磨が必要」という主張が、小中学校の現状に合わないことを認めたということに他ならず、この点でなんの反省の弁も無いというのは、あまりに情けないではありませんか。 ●むしろ少人数学級をいこじに拒否してきたのは、教育予算を懸けたくないというのがホンネで、それが学校現場の矛盾に耐え切れなくなったというのが実態ではないでしょうか。 だとするなら、今までさんざん理屈をつけて教育の充実を求める都民と子どもたちを欺いてきた罪は一層深いといわざるをえません。 教育委員は全員辞職して当然のことだと私は考えます。 (写真は２００７年７月公立で少人数学級に取り組む高尾学園を視察した清水・たぞえ・大山・そね各議員） |