| はじめ通信９-１１３０ １２月都議会の課題 オリンピック基金４千億円の活用と都立病院めぐる論戦が焦点に！ ●１２月都議会は、来年度数千億円といわれる税収不足を理由に「都民にがまんしてもらう」と言う石原知事が、片や２０２０年オリンピックに再立候補し、これをテコに大規模開発に莫大な基金を温存するのを許すかどうかが問われます。 ●日本共産党都議団は、五輪招致費用が１５０億円どころか実は２００億円以上費やされてきた実態や、「民間資金」不足の穴埋めに、住宅供給公社など都の財政補助団体が事実上の “強制カンパ”を１億円以上も出していたことを追及しました。 ●石原知事が、約束した招致失敗の検証さえやらずに再立候補を表明したことに、その後４日間で１５０件以上の都民意見が都庁に寄せられ、その９４％が反対意見でした。  ●都民世論に反してでも東京五輪に固執する背景には、オリンピック準備を口実に溜め込んだ４千億円の基金を、外郭環状道路など大型投資にむけて何が何でも温存し、厳しい不況に苦しむ都民のくらし・福祉に使わせまいという意図があることは明瞭です。都民世論を広げ再立候補を断念させましょう。 ●都民にとっていま緊急の課題は、来春にも完全閉鎖されようとしている都立３小児病院の存続です。 病院廃止条例に反対した民主党などに日本共産党が呼びかけ、存続条例を共同提出して過半数で成立させる展望が開かれていた矢先、突然民主党は廃止容認に態度を急変させました。 ●都民の世論と運動が、都議選で議会の力関係を変えただけでなく、都民犠牲を未然に防ぐ第一歩を踏み出せる絶好のチャンスに、民主党は自らそれを放棄するというのでしょうか。 ●日本共産党都議団は、「小児医療のとりでを守りたい」という都民の叫びがある限りあきらめることなく、都議会の多数派を獲得するまで粘り強くたたかう決意を表明しています。 ●病院廃止とのたたかいは、命を守るがけっぷちのたたかいです。「後にひけない」思いで粘り抜けば必ず活路が開かれることを、北社保病院を守り抜いてきた北区の運動経験から確信しています。（写真は今年三月、小児病院守る座り込みを激励する共産党都議団) |