| はじめ通信９-１１２０ 区庁舎改築問題 区が移転・建替えの｢基本方針案｣//特別委員会がとりまとめを強行 区民合意無いまま「改築｣推進 ●１３日に開かれた北区議会｢庁舎のあり方検討特別委員会｣では、区がまとめた「基本方針(案)」について、各会派が態度表明。委員長が｢基本方針の改築という方向性を了承する｣とする｢とりまとめ(案)」を提起しました。日本共産党は、これに反対しました。 ●区の「北区役所の庁舎のあり方に関する基本方針(案)｣（以下、基本方針案)では、幻聴者に耐震補強工事と大規模改修工事を行うA・B案には、「現実的な妥当性がなく｣、現在の場所から移転して改築するD案による改築を基本的な方向にするとしています。 ●「財源が不安｣という声にどうこたえるのか 日本共産党の、のの山けん委員は、①議会・区民に対して説明責任を果たしていない、②移転・建替えの「結論先にありき｣という拙速な審議のあり方、③耐震性に問題があるとしながら、緊急の耐震補強工事を｢二重投資｣だとして先延ばししている姿勢、の３点に渡ってこれまでの検討の問題点を指摘し、基本方針に反対を表明しました。 ●とりわけ、区民アンケートでは、「現状の厳しい経済状況の中、過大な財政負担は避けるべき。景気が好転してからでも遅くない｣「財源はどうするのか。建設費用が区政の財政を大幅に圧迫するなら、財源を確保してから実施してほしい｣など、財源について大きな不安が出されているのに、専門委員会が財源問題を度外視して｢移転・建替え｣の結論を出していると指摘。 「日本経済の悪化が続き、区も将来的な財政見通しが立たない中、建物だけで１５０億円もかかる事業について区民にどう理解してもらうのか｣と追及しました。 ●一方的な委員会の｢とりまとめ｣に反対 各会派から意見が表明された後、委員長が突然、基本方針案を了承するという委員会の｢とりまとめ」案を提起。 日本共産党は、一方的なとりまとめに反対を表明し、採決によって委員長案への態度を明確にするよう動議を出しましたが、委員会はこれを否決し、とりまとめを強行しました。 区民合意をないがしろにして結論を急ぐやり方に、批判は免れないと考えます。 ●以下に、７月の北区ニュースで１度だけ報じられた区役所建て替えを巡るA～Dの案について、紙面の一部を紹介します。全ての紙面をご覧になりたい方は、図の下のアドレスをクリックしてください。  この北区ニュースを、ご覧になりたい方は、下記のアドレスをクリックしてください。 http://www.city.kita.tokyo.jp/docs/digital/446/atts/044648/attachment/attachment.pdf |