| はじめ通信９－０７３１ 補正予算要望で、区長に申入れ 区も「臨時雇用など最速で準備中｣と表明 ●７月３０日、曽根はじめ前都議は、共産党区議団とともに、北区長に、補正予算の要望を行ないました。 花川区長は、「政権が変わったら、１項目めの後期高齢医療や自立支援法や生活保護など、どうなるのか」と述べるなど、今後の政策の大幅変更の可能性を示唆するとともに、「問題は財源」としました。 曽根はじめ前都議は、「国民向けの政策が先行し、いずれ税制をめぐる大論争になる」と述べました。 ●失業者増大の中で期待の大きい区の臨時雇用は「予算決定から急いで準備しているが、まだ準備段階。最速で具体化したい」と説明があり、区議団は、「どの分野でどういう仕事が募集されるのか、プロセスも含めて区民に説明して欲しい」と要望しました。 ●認可保育園の増設に伴って、同じ地域の未認可保育園の運営が厳しくなっている問題への配慮も求めました。 ●要望の全文は、以下の通りです。  ２００９年度（平成２１年度）北区補正予算に関する要望書 北区長 花川与惣太殿 ２００９年７月３０日 日本共産党北区議員団 幹 事 長 八巻 直人 政務調査会長 山崎たい子 猛暑の中、貴職におかれましては、ますますご健勝でご活躍のことと拝察いたします。 昨年末以来の大不況が、区民のくらしと営業を不安と苦境に追い込んでいます。 本年５月、日本共産党北区議員団は「雇用の確保、改善に関する申し入れ」を花川区長に提出し、 北区としても一日も早く、雇用確保の具体化を図り、区民生活の支援や需要拡大に向けての施策を実施するよう求めましたが、事態の改善にはまだ至っておりません。 一方、国の介護認定の新基準による自立や低介護度の出現率の増加と特別養護老人ホーム入所待機者増、後期高齢者医療保険料の負担増など、高齢者を取り巻く環境は悪化の一途です。また、不況や雇用破壊などとも相まって保育の必要な子どもが急増し、認可保育園での待機児解消は待ったなしの課題です。 区民にとって一番身近な北区が、今こそ区民のくらしと営業を守る立場から、北区として国に対する働きかけを行うとともに、以下の施策を実施するよう要望します。 記 １． 国に対し、以下の働きかけをすること ① 労働者派遣法の抜本的改正 ② 後期高齢者医療制度の撤廃及び７５歳以上の医療費無料化 ③ 障害者自立支援法の応益負担撤廃 ④ 生活保護の老齢加算・母子加算の復活 ⑤ 高校・大学の学費無償化、給付制奨学金など、教育費の負担軽減 ⑥ 地球温暖化防止に向け、２０２０年までに温室効果ガスを９０年比で３０％削減する中期目標の設定 ２． 緊急雇用対策については ① ６月の補正予算で実施している緊急雇用等補助金活用事業については、応募資格や内容について、区民にわかりやすく周知すること ② 国の緊急雇用対策に盛り込まれている福祉、医療、介護、教育など、新たな雇用対策を追加すること ③ 区の単独事業として計画すること ④ 賃金や雇用期間などの条件を改善すること ３． 公契約条例の制定で、人間らしく働ける賃金と労働条件を義務づけ、建設労働者などのくらし、雇用の安定を図ること ４． 中小企業への貸し渋り・貸しはがしをやめさせ、制度融資への利子補給を拡充するとともに、返済期間の延長など手だてを講じること ５． 住宅リフォーム助成制度を実施し、区内中小建設業者の支援策を強化すること ６． 商店街支援事業の補助金を一部前払いするとともに、街路灯ＬＥＤ化事業の実施にあたっては、商店街の実態に合わせるなど、活性化に向け改善を図ること ７． 国の介護新認定基準の撤回及び、介護報酬引き上げが利用料値上げに直結する制度の見直しを国に求めること。区として、利用料の軽減策を実施すること ８． 保育計画の策定にあたっては ① 「待機児の解消」にとどまらず、潜在需要も見込んだ積極的な計画とすること ② 住民意見（パブリックコメント）の聴取を行うこと ③ 保育室については、運営費助成の拡充及びＢ型認証へ移行などの際に具体的な支援策を講ずること ９． 障害者施設の法内施設化にあたり、火災報知器等の防災設備支援を行うこと １０． 滝野川６丁目に計画されている超高層マンションについては、近隣住民の住環境を守る立場から、事業者に計画の再検討を求めること |