| はじめ通信９−０６１５ ６月の都議会定例会報告 都議選前の最後の論戦でも政策提案つらぬきました ●６月１日から５日間、最後の議会が開かれ、外環道で初の予算が計上され、新銀行担当の局長が副知事に昇格するなど石原都政の悪政ぶりが際立ち、自民･公明･民主のオール与党は、都議選前の思惑から、「実績」宣伝や悪政のごまかし、共産党攻撃に終始しました。 ●自民党は「十年間、知事と手を携えてきた」と強調。築地市場の豊洲移転や外かく環状道路などの推進、オリンピック招致にあくまでこだわりました。 ●公明党は、子ども医療費無料化を公明党が「知事と連携して進めた」などと質問し、知事に「共産党が自らの実績と公言するのは極めて遺憾」などと答弁させるなど、以前の「ハイエナ」攻撃と同じく知事の言葉を借りた攻撃を繰り返しました。 また高齢福祉費が全国最下位の事実をデマだと攻撃し、｢根拠のない共産党の批判｣と知事に答弁させましたが、私は「では何位なのか言えるのか」とヤジを返しました。 ●民主党は、３月議会で外環道を「石原都政で最大の前進」と絶賛しながら、今回は｢周辺住民の不信｣を強調。また、２４万人の「３０人学級署名」には委員会で反対しながら本会議では採択の態度に変更。都民の目を気にして右往左往しました。 ●日本共産党は河野ゆりえ議員が代表質問。新銀行や外環の質問に答えない知事に、責任者の私が議場でメモして、河野さんが「答弁できない知事こそ根拠がない！」と再質問で追及する場面も。 そのなかでも高齢者福祉や医療、保育、中小企業対策、少人数学級など政策提案を行い、保育所増設目標の１･５倍化、３０人学級の署名を｢重く受け止める｣との答弁など、前進を切り開きました。 |