| はじめ通信９－０５２１ 赤羽北・堀船でのそねはじめ演説 ＜１＞今度の都議選は都民にとってどういう選挙か ●石原知事後の都政の方向を決めるたたかい 石原の後継ぎを自認している人物はけっこういる。石原チルドレンで、石原都政の延長をさせたいなら、それを支えてきた自民でも公明でも、民主でも、どこを支持しても大差はない。 しかし、もう石原都政の延長はさせたくない、都政を変えたいと思ったら、その願いは、日本共産党に託していただくしかない。 北区では、５人の予定候補の中で、私・そねはじめしかないということを、まず訴えたい。 ●民主党は、野党じゃないかと思った人もいるかもしれない。新聞にはそういう風に書いてあったと。 なぜマスコミが民主党を野党扱いするのか、理由は簡単で、知事選で対立候補を推薦したから。 しかし本当の与野党の区別はそこではない。 たとえば全国の自治体選挙では、保守勢力が二つに割れる首長選挙がしょっちゅうあるが、選挙が終われば、みんな当選した首長の与党になってしまうのが普通。 ●与党か野党かは、結局、本予算に賛成するか反対するかで決る。民主党が予算に反対したのは、知事選挙の年だけ。次の年はたちまち賛成し、石原知事の議案に９９％賛成。立派な与党だ。 都議選近くなると、野党の顔をする姑息な態度をやめて、堂々と与党として、なぜたたかえないのか。 ●ではなぜ石原都政を変えるのは、日本共産党・そねはじめしかないのか。いくつか話したい。 ＜２＞まず石原知事により、都政がどう変ったか。各党はそれとどう向き合ってきたか。 ●石原知事の１０年は、「構造改革｣の名で、憲法２５条を踏みにじり続けた。その結果、石原が全国最低・最悪にした分野が少なくとも５つある！ ①高齢福祉・・高齢福祉予算が全国２位から最下位に転落。トップの福岡県の半分以下２・８％で、２％台は東京のみ。 ②都立病院を１６から半分に減らす計画を推し進め、いま足りない小児病院を、３か所もつぶそうという最悪のやり方。 ③保育では、石原知事の認証保育で、高い保育料、狭い保育室、あぶない経営が続出。認可保育園を待っている子どもは減るどころか昨年より急増し１・６万人。 ④教育では、全国でただ一つ３０人学級など少人数学級拒否・学校運営や教育内容への横暴な介入 ⑤都営住宅の新規建設十年間ゼロ行進。 ●とりわけ残酷な結果が出ているのが高齢者福祉。渋川の火災死亡者１０人の内、墨田区の高齢者７人が犠牲に。誰が見ても氷山の一角。 わが党は独自に２３区の状況を調べ、都に調査と対策を要求しました。 ようやく出された都の調査報告では、都内でも１０３ヶ所の、無届やそれに近い施設があった。その実態は、いまだに闇の中。 そのうちの一つ、世田谷の施設を調査し、吉田議員が最終のしめくくりで質問。 石原知事は「日本のように高福祉・低負担の国はない｣と答弁。知事がいかに自ら招いた高齢福祉の実態を知らないかに、唖然とした。 ●私が初の都議選に出た９３年頃、医療生協の赤羽東診療所長の斉藤先生の「姥捨ての国｣という本を読んで衝撃を受けた。自分の母親をやむを得ず老人病院に送り、母親の死期を早めてしまった悲痛な思いが書かれていた。 それでも当時、ねたきり高齢者には老人病院があり、お金のない人でも６５歳以上の医療費助成(マル福)と寝たきり手当て、もしくは重度障害者手当てなどを活用して、付き添いの人さえつけることができた。給食代も取られず、現在の無届け老人施設のような事態はなかった。 これらがすべて国と、石原都政に奪われた結果、渋川の事態は起こるべくして起こったといえる。 ●また石原知事は、日本や東京の福祉が他の国よりましかのように言うが、石原知事が登場し、高齢者福祉に集中砲火を浴びせていた９９年、同時進行で、ヨーロッパのスウェーデンで、「サーラ法」という一つの法律が創られた（９９年制定・２０００年実施)。 日本や東京より少し早くから福祉予算を削り始めていたスウェーデンで、介護施設の職員待遇が改悪され、入所した認知症高齢者への虐待がおき、夜な夜な年寄りの悲鳴が廊下に響いている状況を、勇気を持って告発した介護職員、サーラ・ヴェグナートの名前を取って創られた法律。 介護職員は、利用者への虐待を発見したら、必ず公共機関に告発しなければならないという法律。 ●福祉の先進といわれるスウェーデンでさえ、つい最近も、「市場原理主義｣の影響で、福祉が削られたときがあったこと、しかしそのとき、たった一人の女性の内部告発を、社会と政府が受け止め、ついには彼女の名前の法律にし、高齢者の虐待を克服しようとしている、この姿勢の違い。 「スウェーデンは高い消費税を取っているから福祉が手厚いのは当たり前。日本でも福祉を充実させたいなら消費税増税を認めろ｣という金の話でごまかしている日本の与党には、逆立ちしてもスウェーデンのような福祉の心は期待できない。 ●特養ホーム整備が全国一遅れ、４万人が待っている。整備に欠かせない用地費助成を廃止した、都の姿勢を変えさせる。 ”墨東の悲劇”の前年に、荒川の産院から都内の周産期センターを全部ことわられ、川崎で死産した女性の実例を都議団はとり上げ、都は全国最低まで落としていた都立病院医師の給与を引き上げたが、知事の「怠け者｣よばわりはじめ、都立の医者いじめの後遺症は重く、看護学校も減らしたまま。 若い人を申込みや承継から締め出している都営団地では、高齢化と自治の崩壊で毎日のように孤独死がおきている。 学力テストで、全国で初めて足立区で教育長までふくむ不正が発覚し、行過ぎた競争が大問題になりました。都立学校では、校長をふくむのべ数百人のまじめな先生が、都教委に従わないことで戦前のように制裁処分や教壇からの追放を受け、裁判でたたかわざるをえなくなっている。 ●都議選での共産党の躍進で、これだけひどくなった都政を、再び先進の都政に変えましょう。 特養ホーム緊急整備のため用地補助復活、都立病院の民営化を見直し、廃止決定されても時期は決っていない小児病院を存続させること。 認可保育を６５００人増やすというとの計画を前倒しで実現させ、３年間で、１・５万人定数を増やすこと。 小学校１･２年で少人数学級、都営住宅１千戸の新規建設などを、ぜひとも実現させましょう。 私は、革新都政が全国に先駆けた高齢者医療費無料化を、まず７５歳以上から再度実現したいのです。６５歳からの３割負担を２割に、７０歳からは１割のままにさせたい。 そねはじめに頑張らせてください。 （以下、次号) |