| ２００９年１月１６日 田端駅前での街頭演説 石原べったりの都議会を変えてこそ雇用もくらしもまもれる都政になる ●いま、アメリカ発の金融破たんが、経済に深刻な影響をもたらし、またこれを口実に、大企業が莫大な内部留保を隠したまま、身勝手な派遣切りや内定取り消しなど、雇用破壊を強行しており、都民の暮らしと雇用が危機にさらされています。 今、政治がやるべきは、いきなり労働者の収入や、時には住まいまで奪ってしまう身勝手なリストラ･解雇をなんとしても食い止めること、もう一つは、この不況を打開するために、内需拡大、つまり国民のふところを暖めるため、医療費や保険料、公共料金負担を思い切って減らすことなどではないでしょうか。 国会でも都議会でも、共産党は、人間らしく働き、くらせる権利を守り抜くため全力をあげています。  ●私たち、都議団は、景気悪化を口実にしたリストラを食い止めるため、都内の大企業や、国の労働局、都知事に直接物申して、少なからぬ成果を挙げてきました。 日野自動車は、都内の羽村や日野工場で１５００人の期間工切りを計画していることを掴み、直接工場長に申し入れました。日野自動車は内部留保も溜め込み、まだ黒字見通しなのに早々とリストラしようとしていました。 このひどいやり方を、労働者に知らせるビラをまくと、われもわれもと持って行きます。 ●また都議団は、都内１２０の４年制大学すべてに連絡を取り、内定取り消しを調べました。大部分の大学が協力し、少なくとも８３人の取り消しが出ていることを掴みました。大学担当者から｢学生はショックで血の気が引いてやってくる｣「企業側は、最後まで大丈夫といっておいて、土壇場で取り消した」など、生々しい訴えもありました。 ●これらの調査を元に、石原知事に、都独自の対策を迫ったところ、知事も、企業が「安易に労働者にしわ寄せすることはこのましくない」「内定取り消しは、若者にとって、人生の悲劇。軽々に行うべきことではない」など、若者の深刻な実態を認めざるを得ませんでした。 ●つい２年ほど前まで、「東京にはさしたる格差も貧困もない」とか「あっても大したことはない」と言い張っていた石原知事の、態度を変えさせた力は、共産党都議団が独自の調査で、事実の重みを突きつけたからだと自負しています。 直ちに都は、特別相談会を実施し、年末の窓口も開かせることができました。 ●しかし、１２月３１日から、全労連などが呼びかけ、仕事と住いを失った派遣労働者の支援テント村を作ったところ、ぞくぞくと５００名の労働者が集まり、どうにも間に合わないほどにふくれあがったのです。 ２日には、テントに入りきらない人たちに、厚労省１階の講堂を解放させ、全国からも、長野の米３トンをはじめ４千３百万円のカンパが集まりました。 ４日午後に派遣村の集会が行なわれ、野党のトップとともに参加した志位委員長は、「政治災害であり、政治の責任で解決させる。第１に当面の衣食住の確保、第２に、生活保護、就労の最後までの支援、第３に再び被害者を生まないための派遣・期間社員切り禁止の緊急立法を」と訴え、５日からの国会で与党も巻き込んでの取り組みを約束しました。 これは、参議院の派遣切りの緊急対策を求める全会一致の決議に結実したのです。 ●こうした運動と世論におされ、日比谷公園の次の居場所を、都と区が連携して４箇所提供し、日比谷の地元、千代田区が生活保護の申請を受け付けることになりました。 私たち都議団は手分けして、それぞれの宿泊場所の受け入れや保護申請がスムーズに行なわれるようかけつけ、私は、八丁堀の区立小学校跡の体育館を訪ねました。マスコミは殺到していましたが、激励の拍手をおくったのは、わが党議員団だけでした。 「派遣村」の労働者は、着の身着のままで、疲れきった様すながらも、デモ行進や国会要請などをおえ、顔つきは輝いていました。 ２８０人の方々が千代田区に生活保護を申請し、全員が受理されました。 ●日本には、憲法２５条がありながら、今までこれほどスムーズに生活保護や就職探しを行政が受け入れたことはなく、必ずあれこれのバリアーをつくります。それを突破して憲法２５条を直接適用させた。当たり前のことですが、この教訓を生かしていく決意です。 ●それは、日比谷公園に集まった５００人だけの問題ではないからです。厚労省がつかんだだけでも３月までに８万５千人のリストラ計画があり、実態はその倍以上とも言われます。 志位委員長が訴えたように、派遣切りされた方への衣食住の確保、安定した就職の保障、派遣労働者のリストラ禁止の緊急立法などに、共産党は全力で取り組みます。 ●現に、１２日、私たちが渋谷で新成人向けに宣伝している時には、日比谷公園に間に合わなかった名古屋からの労働者が街頭で相談してきました。所持金は２００円。祝日のため、生活保護申請をするにも翌日まで待たねばならず、泊り場所を探すのに苦労しました。 ●本日、発表された石原知事の２００９年度東京都予算案には、５０万人の失業者対策に続き、都の正規職員や臨時職員の直接雇用の拡大も盛り込まれましたが、まだまだ十分ではありません。 ４３府県で実現した失業者への都営住宅の臨時使用さえ、都はやっていないのですから。 共産党が孤軍奮闘で頑張ってきた、雇用をまもる取り組みですが、いまや働く都民の誰もが、いつ失業を経験するかも分からない時代です。皆さんのご支援をお願いします。 ●雇用をまもるたたかいとともに、生活破壊から都民のくらしをまもる取り組みにも全力をあげています。 私は、都の役割として、国の悪政がひどすぎる今こそ、悪政から都民を守ることが大事だと思います。 何よりも、後期高齢者医療制度や、年金の目減り、介護保険の負担に苦しめられている、お年寄りの医療費負担ゼロをめざし、当面、今の半額ぐらいまでなんとしても引き下げたいのです。 ●また石原知事は、都立病院や保育園にまで民間企業のもうけ主義をもちこませて、福祉や医療の公共サービスを破壊してきました。 その結果、墨東病院の悲劇やあいつぐ小児科や産婦人科の閉鎖を起こし、認証保育園が、都の補助金を不正に受け取って、もうからなければ勝手に園児を放り出して閉園する騒ぎまで起こしました。まさに構造欠陥です。 アメリカ生まれの”企業もうけ優先”の構造改革を、小泉首相よりはやく石原知事が都政に持ち込んだ結果です。 都立病院、社会保険病院など、公的医療を守り、都民の税金をきちんと医療や福祉の公共サービスに使わせようではありませんか。 ●石原さんの進めてきた新銀行の失敗で１４００億円、築地市場の無理な移転による土壌汚染問題などで１０００億円以上のムダ遣いをキッパリ正して、オリンピックのためといって４０００億円も溜め込んだ財源などを、一部活用するだけで、必要な財源は十分あるのです。 ●そのためにも、都議会を変えて行きたい。石原知事に、ムダ遣いの責任を厳しく追及し、辞任すべきだと、ものが言える共産党こそ、大きく伸ばしてください。 |