| はじめ通信９−０１０７ １２日以後の保障がいまだにない！ 利用者からは「人間らしくくらしたい」切実な声が ●日比谷の「派遣村｣に結集した労働者は、中央区の学校あとの体育館に約１６０人、練馬の都の福祉学校あとの体育館に約１３０人、大田の「なぎさ寮」に７人程度が入所しましたが、今後の就労や住居については、「派遣村｣実行委員会と厚労省との間で、粘り強い交渉が行なわれています。 いまだに、国は、「収容は１２日まで」との態度を変えておらず、「その後も路頭に迷わせることはしない」と明言していますが、具体的にどう責任を持つかは示していません。  ●入所先の各施設に、都議団が伺って、利用者の声を聞いたところ、震災の被災者と同じように、体育館に布団を敷いて寝起きしている状態ですが、一番の違いは、「派遣村」実行委員会も都も、物資の支援や近所の方の炊き出しなどの差し入れの受け入れは、おこなっていないことです。 ●都は「国の要請による人道的な観点からの施設の緊急・一時的提供」という原則的な姿勢でのぞんでおり、石鹸やタオル、入浴券の支給や健診など衛生面の対応、一般紙の設置その他、最小限のことはするが、テレビや電話などの提供はありません。 ●利用者からは、「短期間とはいっても、もう少し人間らしく過ごしたい｣「当座の金も就労のための情報や連絡手段もない」「生活保護の関係は、そのつど（生活保護を一括申請した）千代田区へ行かねばならない」など、切実な声が出ていました。 ●都の部課長はじめ、職員も不眠不休に近い状態で対応に追われていますが、初めてのことだらけで、現場はギクシャクが続いています。 一刻も早く改善を図るとともに、何よりも、１２日以降の本格的な就労と住居を、基本的には国が責任を持ち、都や地元自治体と連携して確実に切れ目なく保障させるよう、全力での取り組みが求められています。 ●同時に「派遣村」の５００人にとどまらず、これから続々と東京に来るであろう”派遣切り”の被害者への対策や、国会でのリストラストップの法的緊急措置など、この数日が大きな山になりそうです。（写真は１月４日、私や吉田都議、激励と集会挨拶に来訪した志位委員長と小池参議員と対話する派遣村村長の「もやい」の湯浅氏） |