| はじめ通信８−８２７ ８月２４日、谷川衆院予定候補とともに街頭演説 国政･都議選での躍進を訴え 都議会議員のそねはじめです。 ＜１＞早ければ、年内にも解散･総選挙が予想されています。 有権者が半世紀を越える自民党政治に、今度こそ見切りをつけようとしています。私は、あまりに国民を踏みつけにしすぎた、そのツケが全て回ってきたのだと考えています。 ●８月１５日の終戦記念日に、全国では後期高齢者医療の保険料の３回目が年金から引き落とされました。 北区では、２か月分の振込み用紙が送られ、あまりの高額請求に、区役所に苦情が殺到しました。 私はあるお年寄りから「戦争中は、お国のために命をささげろといわれた。そんな時代は６３年前の８･１５で終わったはずなのに、８０歳になって、いままたお国のために早く死んでくれといわれている。この国は６３年も何をやってきたんだ」といわれました。 ●さらに福田改造内閣は、消費税増税派を経済閣僚にそろえ、福田首相自身「消費税なしに財政再建できない」と明言しています。 さらにまだ国民から搾り取ろうというのです。マスコミも「避けられない増税を誰が勇気を持って言えるか」などとあおっています。 ●しかし一方で、帝国データバンクの企業アンケート調査でも、回答した企業の過半数が消費税増税に反対です。消費税を上げれば不況が深刻になることは企業のほうがよく分かっているんです。いちばん増税に賛成なのは、消費税がかからない輸出で儲けている大企業です。 ●財政再建や福祉の財源は、消費税増税しかないのでしょうか。世界の常識に従えば、消費税増税なしでもムダ遣いをなくし、財源は確保できるのです。 政府与党や民主党までも、日本がアメリカと同盟国である限り、自衛隊海外派兵や、アメリカから買った高い重油を無料で提供したり、在日米軍への莫大な予算はやむをえないという考えですが、実は、ヨーロッパでもアジアでも、米軍にはほとんどお金を出していないんです。 世界の常識に合わせるだけで、社会保障の財源の半分は出てくるということです。 ●あと半分は、史上最高のもうけで、蓄えもたっぷりの大企業からまかなえます。 日本は資本主義国である限り、大企業に税金をまけてやったり、ゼネコンにムダ遣いでも大型公共事業でもうけさせたり、労働者を安くこき使うのは、やむをえないのでしょうか。 これも、海外では企業のもうけ過ぎが経済をおかしくすることに早くから気がついて、厳しい規制をかけています。 日本でも世界の常識にそって、大企業の税金を元に戻し、公共事業を中小企業向けの地域密着型に切り替え、雇用の安定で働く国民のふところを豊かにすれば、年金や介護の財源がふえてもまかなえるようになるんです。しかもそのほうが、世界中の企業が、もうけの競争より、地球環境を守る技術競争のほうに熱心に取り組むようにする上でも、おおきな力を発揮します。 そのためには、政治の流れを変えましょう。総選挙での谷川候補はじめ日本共産党の比例代表での前進と、地元１２区での池内さおりさんの奮闘に、ぜひともご支援を。 ＜２＞私･そねはじめは、来年６月の都議選で５期目に挑戦します。総選挙に続いて、なんとしても共産党を勝ち抜かせてください。 今、私たちが取り組んでいる、都民のくらしなど念頭にないかのような石原知事の悪政と闘い、どうしても都政に都民の声を届け、実現させたいのです。 私たちは、３つのトップダウン問題を追及しています。 ● 第１は、知事が３年前に無理やりつくった新銀行です。 つくるときには中小企業を救うといって、都民の税金から１千億円投資しましたが、殆ど全部赤字で失ってしまい、今年の春あと４００億円出してくれれば、倍にして返すといって、これもごり押しました。 ●第２は、２０１６年オリンピックを東京に呼ぶキャンペーンが、オリンピックのフェアプレー精神を汚すような金のばらまき作戦で予算が３倍にも水ぶくれしています。 誘致キャンペーンだけで１５０億円、さらに競技場建設に何千億円、関連する高速道路などで何兆円もの莫大な費用を使う。あらゆる費用がまた無駄になるのは確実です。 ●第３に、都民の食べる海産物の卸売市場として世界一を誇る築地市場を、オリンピック施設整備のために、豊洲に移転させようとしている問題です。移転先の豊洲に史上最悪の土壌汚染が見つかり、幾ら対策に金をかけても汚染はなくならない。 築地は、関係者の大多数が求める現地での再整備が、技術的にも可能だということを、共産党が解明しています。 ●３つの問題ともに、すべて１千億円規模のムダ遣いが出ている。石原都政でなければ起こり得なかった異常事態ではないでしょうか。彼ならこういう突飛なアイデアもうまくこなせるかと期待した人も、もう気がつき始めています。 さすがに与党の自民・民主・公明に足並みの乱れが出て一部知事を批判したり反対し始めました。 しかし、知事にちょっと恫喝されれば、言いなりになって、９月には、自民･民主･公明で、東京オリンピック誘致のために税金使って北京に旅行する予定です。 暴走する石原都政から都民を守るには、都議会の１割、１３名で頑張りぬいてきた共産党が、来年都議選でもっと議席を伸ばすのが、いちばんだと決意しています。ご支援をお願いします。 ＜３＞東京都と北区には、本来の仕事があるはずです。 とりわけ北区は、保険制度とともに医療の拠点・病院問題が今、非常に切迫しています。 医者不足、看護師不足に加えて、北区民がかかる大きな病院が次々廃止されたり民営化の危機にさらされているからです。 ●東京北社会保険病院も、住民運動でやっと４年前に国立病院の後に開院しましたが、社会保険庁解体が決まって自民党や公明党が、民間売却の組織に移すと宣伝しています。このままでは二束三文で民間売却されかねません。 滝野川の印刷局病院も、区民が多く通う都立駒込病院も、さまざまな形で民営化の動きが進んでいます。国や東京都が、もうからない病院を早く手放したい、それが医療改革なんだと躍起になっているからです。 しかし区内で唯一出産できる社会保険病院や、がん治療の貴重な都立駒込病院を、民間まかせにしていって、一日何万円ものベッド代を取られたり、もうからないガン治療や産婦人科が切られていくぐらいなら、公の病院として残させようじゃありませんか。 ●さらに北区では、介護保険のランクの判定が異常に厳しく、北区で要介護度のランク外のため特養ホームに入れずに、他の区に引っ越したらちゃんと特養ホームに入れたという方が続出しています。これで北区は、介護サービスに使うべき予算を１００億円も余らせたので、国もびっくりです。これは是正が必要だと認めました。 このままでは全国で真っ先に北区から介護保険制度が崩壊しかねません。高齢化が最も進む北区だからこそ、お年寄りをはじめ、赤ちゃんや子どもたちや障害者などが安心して住み続けられる医療と介護をなんとしても切り開こうじゃありませんか。 |