| ８－１００９はじめ通信 東京国公（国家公務員・独立行政法人）労組大会あいさつ 市場原理主義とのたたかい大きな山場に ○はじめに、東京国公のたたかい・マスコミを総動員しての公務職場への激しい人減らし・民営化･市場化攻撃とたたかうとともに、憲法擁護･国民生活防衛の先頭に立っていることに、心から敬意を表します。 ○東京都でも、石原都政になり、都の正規職員は１７万人から１５万人あまりへ激減させられ、都立大の統廃合を皮切りに教育･研究機関･都立病院の独法化・ＰＦＩ、都営住宅などの指定管理者など、民営化のオンパレード。これを自民･公明はもちろん、民主党も含めてオール与党で支えてきたんです。 ○私が象徴的だと思うのは、今年、日本最大の入場者数を誇ってきた上野動物園が、ついに人口３５万人の旭川市にある旭山動物園に抜かれてしまったことです。これはパンダが死んでしまったせいだけではありません。 実は３年前に上野動物園が、都立直営から、園の売店などを委託され動物飼育の経験がない動物園協会に全面委任され、以後、新しい飼育員は短期契約で採用され、まさにワーキングプアにされてしまったこと。都職員であるベテラン飼育員は、いずれ協会の職員になるか都の一般職に異動するか迫られつつあること。旭山が直営を守りながら、新しい”行動展示”で有名になると、上野でも急いで小動物を子どもに抱かせるサービスをやりだし、安易に抱かせすぎて小動物がつぎつぎストレス死するなどちぐはぐな運営で、戦前からの豊かな動物園としての蓄積が途絶えつつあることです。 ○日本共産党都議団は、ときに孤立しながらも、ひとつひとつの「改革｣がいかに職員のみならず、都民利益に反しているかを明らかにしながらたたかってきました。 ○今年になり、明らかにこれまでと違う、大元からの劇的で世界的な情勢の変化を感じています。 ①アメリカ金融市場の崩壊を前にして、石原知事でさえ、これまでリーマンブラザースなど米投資ファンドに都心開発で暗躍の舞台を作ってやってきたのを棚に上げ、「アメリカ資本主義は間違いだ｣といわざるを得なくなりました。 ②国政でも「小泉改革」の後遺症で、麻生総理は、所信表明なのに、もはや自らの政治展望を語れなくなり、ひたすら野党に非難を浴びせるだけの状態だということが、同じ政治家の私からも手に取るように分かるのです。 ③何より労働現場で、１０数年間一貫して続いてきた労働関係法の改悪、規制緩和にようやく歯止めがかかり、最悪の日雇い派遣はじめ規制強化の動きが生まれてきたということです。 ○都議会でも、日本共産党がこの間、質問や記者会見で明らかにしてきたように、 ①石原知事が、税金を使って銀行経営に乗り出し、大失敗した新銀行問題。そこに口利きでむらがったオール与党の実態がみえてきたこと。 ②築地市場から中小仲卸業者･小売業者を追い出し、大手資本に明け渡すことになる豊洲移転が、汚染問題で頓挫しつつあること。 ③保育に営利企業を参入させた認証保育で、あいつぐ保育士偽装登録と補助金騙し取りの内部告発で認証取り消しまでおきていること。 ④都の公務職場で蔓延していた違法な偽装請負や二重派遣の雇用に、国の摘発のメスがようやく入りつつあること。 ⑤都議会議員の海外視察のムダ遣いや報告書の盗用が明らかになったこと。 ○このように、都政でも自民･公明だけでなく、民主も含めて競い合ってきた小泉以来の「市場原理主義」「構造改革｣路線の行きづまりが、誰の目にも明らかになったのではないでしょうか。 ○迫り来る総選挙では、日本共産党が伸びない限り、国民を苦しめている構造改革の根を絶つことはできないという確信を持って、なんとしても議席を伸ばし、来年の都議選にもつなげて行きたいと思います。どうかご支援をお願いします。 |