| はじめ通信８−０７１５ ２００８年７月１５日党の創立を記念しての赤羽街頭演説 東京と北区での日本共産党のたたかい  都議会議員のそねはじめです。 ●私たち日本共産党都議団１３名がたたかっている石原都政は、都議会で自民・民主・公明など共産党以外の全ての政党に与党として支えられ、相変わらず威勢のいい発言ばかり目立っています。 しかし近年、石原知事のワンマン政治があまりにひどいのと、そのワンマンが、都民に役立つことより、とんでもないムダ遣いやギャンブルまがいの危ない事業に異常な執念を燃やし、都民の税金を自分のポケットマネーみたいに、１千億円単位で使い込んでいることを、私たち共産党が徹底的に追及してきた甲斐があって、やっとマスコミでも報道されるようになりました。 今、私たちは、石原知事の３つのトップダウン問題を追及しています。 ● 第１は、知事が３年前に無理やりつくった新銀行です。 つくるときには中小企業を救うといって、都民の税金から１千億円投資しましたが、殆ど全部赤字で失ってしまい、今年の春あと４００億円出してくれれば、倍にして返すといって、これもごり押しました。 最近この銀行の融資リストに石原知事の側近や、銀行設立に賛成した都議などの口利きによるものが数百件に及ぶという報道があり、実名も出始めました。 あれだけ都民が反対しても自民や公明が四百億円の追加出資に賛成し、４００億円に反対した民主党も、元頭取を参考人に喚問して真相究明をというわが党の動議に頑として抵抗した理由が、だんだん見えてきました。 私たちは、自治体が金貸し業に手を出せば、必ず政治家がらみの融資がはびこり税金をどぶに捨てることになるといい続けてきた政党として、今度こそ追加した４００億円が闇に消えてしまう前に、腐った実態を暴き都民の税金を取り戻すために頑張りぬきたい。ぜひ応援してください。 ●第２は、２０１６年オリンピックを東京に呼ぶキャンペーンが、オリンピックのフェアプレー精神を汚すような金のばらまき作戦で予算が３倍にも水ぶくれしている問題です。 東京都が全部金を出すからと、商店街の横断幕やのぼりを全部五輪マークにしてくれとか、都内の６０以上の区市町村に１千万円ずつ、ポンと出す代わりにその金で何か東京五輪誘致にちなんだイベントをやってくれとか、こういうひも付き援助を押し付けられた関係者を戸惑わせています。 というのも、肝心の都民世論の中で、オリンピック誘致に賛成が半分ちょっとしかなく、マドリッドやシカゴなどに完全に水をあけられているからです。 わたしは、誘致キャンペーンだけで１５０億円、さらに競技場建設に何千億円、関連する高速道路などで何兆円もの莫大な費用を使う前に、都民のくらしや営業がどうなっているのか、オリンピックを呼びたくなるゆとりがあるのか、石原知事が都庁のてっぺんから降りてきて、ちゃんと見極める姿勢を持たない限り、今かけているあらゆる費用がまた無駄になるのは確実だと考えます。 ●第３に、都民の食べる海産物の卸売市場として世界一を誇る築地市場を、オリンピック施設整備のために、豊洲に移転させようとしている問題です。 卸売業者などを無視して無理やり移転させる問題とともに、移転先の豊洲に史上最悪の土壌汚染が見つかり、幾ら対策に金をかけても汚染はなくならないのに、都民の食の安全より築地の跡地開発優先という、石原知事の姿勢が問われなければなりません。 築地は、関係者の大多数が求める現地での再整備が、技術的にも可能だということを、共産党が解明しています。知事の無理おしさえなければ事態はすぐに打開できるのです。 食の安全とまちの魚や・すし屋など中小業者を守る点でもぜひ皆様にご支援願いたいと思います。 ●さすがに与党の自民・民主・公明に足並みの乱れが出て一部知事を批判したり反対し始めました。 しかし知事に脅され怒鳴られても動じずに、暴走する石原都政から都民を守るには、共産党が１３名で頑張りぬき、来年都議選で１３名からもっと議席を伸ばし、さらに役に立てる都議会での活動をしたいと決意しています。ご支援をお願いします。 ●以上のような、都民の利益に反した浪費や危ない事業にうつつを抜かす前に、東京都や北区が取り組まなければならない問題が山のようにあるはずです。 その一つとして、私は、医療と介護の崩壊の危機をどう乗り越えるかという問題を訴えたい。 ●とりわけ北区は、高齢者人口が、都内でトップを争い、北区で本格的に始まる“姥捨て山医療”といわれる後期高齢者医療制度では７５歳以上の方３４３４０人・区民の９人に一人が医療の姥捨て送りになってしまいます。 江戸時代でさえ、村人の９人に一人を姥捨て山送りにしたら、罰が当り村が滅びます。 なんとしても制度の廃止を求めて頑張りたいと思います。 ●北区民にとって保険制度とともに医療の拠点・病院問題が今、非常に切迫しています。 医者不足、看護師不足に加えて、北区民がかかる大きな病院が次々廃止されたり民営化の危機にさらされているからです。 ●東京北社会保険病院も、国立病院の後に何としても公的病院をという住民運動で社会保険庁の病院としてやっと４年前に開院しましたが、社会保険庁が解体されることが決まって、このままではムダ遣いの保養施設グリンピアなどと同じに、二束三文で民間売却されかねません。政府与党の自民党や公明党自身が、民間売却の組織に移すことにしたといって宣伝しています。 ●しかし、区民の命を預かり、唯一出産できる最大の病院を、グリンピアと一緒くたに売り飛ばすような組織に送ることをよく自慢できるものです。なんとしても公的病院として残させようじゃありませんか。 ●社会保険病院だけでなく滝野川の印刷局病院も、区民が多く通う都立駒込病院も、さまざまな形で民営化の動きが進んでいます。 これらの公立病院を持っている国や東京都が、もうからない病院を早く手放して、民間に売り渡してしまいたい、それが構造改革、医療改革なんだと躍起になっているからです。 しかし、小泉さん以来の改革は、大企業のもうけはふえたけれど、国民にとっては、いいことがないばかりか、医療などは改革、改革という中で崩壊寸前まで来てしまったんじゃないでしょうか。 ●最初から民間資本の力で建てられた東十条病院が、もはや都心の大病院でなければ儲からないのを見越して、民間が撤退をきめたために昨年秋、あっという間に廃院となったのを見ても、民営化の先に何があるかは明らかではないでしょうか。 都立病院や印刷局病院など公立の病院を公立のままでしっかり残していくための全区民的な運動と世論を広げながら私たちも頑張ります。 ●さらに、北区自身の責任で大問題なのは、足かけ３年にわたり繰り返し問題にしてきた介護認定の異常な厳しさが、全く是正されていない問題です。 北区で要介護度１以上の認定が得られず、他の区に引っ越したら、ちゃんと認定を受け特別養護老人ホームに入れたという方が続出しています。 北区自身がこれぐらいの介護サービスを要するだろうということで区民から集めた保険料など介護財源を８０億円も使わず余らせている事実を見ても、認定基準の異常な改悪が制度の危機を招いているのは明らかです。 このままでは全国で真っ先に北区から介護保険制度が崩壊しかねません。 高齢化が最も進んだ北区だからこそ、お年寄りをはじめ、赤ちゃんや子どもたちや障害者などが安心して住み続けられる医療と介護をなんとしても切り開こうじゃありませんか。 ●１９２２年に創立され今日で８６年となる日本共産党は、いま頑張っておられる高齢者の方々とともに、戦前・戦後の歴史の試練に耐え、日本の厳しい社会と政治の中で生き抜いてきた政党であると同時に、いま新たな苦しみに中にいる青年や子どもたちと、希望ある日本の社会をつくるためにともに頑張っていく、決意にあふれた政党でもあることは、先ほどの池内さおりさんのお話の通りです。 ●この共産党に、皆様の大きな励ましと、様ざまなご要望をお寄せいただき、私たちもそのなかで鍛えられ力をつけて行きたいと考えております。本日は長い間、ご静聴、ありがとうございました。 （写真は、演説後、参加者にお礼を言いながら話す池内さおりさんと、曽根はじめ都議） |