| はじめ通信７−０６１０ 都民連絡会の決起集会に報告 「たたかってこそ前進が切り開かれる知事選後の情勢」  ●６月８日、都民要求実現の連絡会の各団体代表が参加して、決起集会が開かれました。 都教組中山委員長の基調報告のあと、私から第２回定例会の取り組みについて話しました。 ○はじめに ＊都知事選で石原知事がいかに追い詰められたか、だからこそマニフェストに医療と福祉を第１に掲げざるを得なくなり、中学までの医療費無料化と都民税減税を約束した。 ＊当選後は「傲慢復活」といわれ、約束を忘れたかのようにふるまっているが、そうは行かない。必ず約束を守らせる議会にしていきたい。 ＊中学生までの医療費無料化は、財政力の弱い区市町村でも実行できるよう財政支援に責任を持たせる。 ○第１には、「棄民政治」とさえ言われる貧困と格差の拡大から都民を守ること。 ＊６月第３週からは都内全地域で都民に増税通知が届き、大きな反響が出ている。ある区では、区役所の電話がなりっぱなし。税金の担当者は対応でてんやわんやになっている。 ＊国保や保育の料金にも反映する。この影響からいかに都民をまもるかが問われる。 ＊介護問題でも、コムスン事件で介護難民を出してはならない。低賃金でヘルパーをこき使う悪質な企業しかやっていけないしくみだといわれる訪問介護の現状を根本から改善すること。 ＊知事の都民税減税案では、増税された６００万人に比べ１割しか救われない。減税額も都民税増税総額の１割程度。これでは対象や減税規模は全く不十分。思い切って幅広く非課税世帯を含めた負担軽減が必要。 ＊時代遅れだと切りすてられた経済給付が、子ども医療費助成や減税など再び脚光を浴びている。６月で「マル福」終了の都の福祉ニュースに改めて怒りがわく。削られた福祉の復活も忘れてはならない。（図）  ○青年の中に広がるワーキングプアの克服のため、住宅や医療、仕事の確保に支援すること、都の公務員の採用拡大など仕事とくらしを応援する。 ＊私も経験したが、ネットカフェは短時間過ごすにはよいが、毎晩寝泊りすれば体を壊してしまう。 ＊マクドナルドや山谷の宿泊所など各地に住居をもてない若者が存在。行政の支援が必要。 ○教育における学力テストや競争の押しつけとのたたかい ＊学力テストやその準備で本来の授業が遅れ、子どもたちは疲れている。 ＊教員への管理統制のひどさを告発・・学校経営支援センターによる学校への介入。 ＊正規で採用すべき新任教師を「期限付き任用」で雇い、クラス担任など仕事や責任は一人前に負わせながら、指導や研修は無しの無責任な扱い。 ＊子どもにとって最大の教育条件改善は少人数学級でのゆきとどいた教育実現。 ○第２には、知事の私物化のさらなる追撃とともにトップダウンの新たな弊害を質す。 ＊三宅島バイクレースは公道使ったレースは中止したが、まだ「バイクフェスタ」行事に固執。真の復興を提案していく。 ＊新銀行の累積８４９億円の赤字は発足前からわが党が警告してきた問題。都民の財政１０００億円を食いつぶす前に金融庁の指導を受け、都民被害の防止を。 ＊築地市場移転には、豊洲の環境問題とともに仲卸や小売業者も反対。 ○第３は、オリンピックを口実にした８兆５千億円の巨大投資がさらにふくらむ都市再生路線と、「環境重視」のごまかしを明らかに。 ＊国立のメインスタジアムをあきらめ１０００億円かけて都立で設置に変更。 ＊温暖化ガスを半分に減らすことをビル事業者に義務付けるというが、目標は京都議定書から大きく後退。 ○米軍横田基地の半永久的居すわりを許す、知事の軍民共用化プラン。 ●最後に、都議団の論戦は、都民世論と皆さんの運動に支えられて前進していること、都民世論を味方にたたかえば要求を実現できる新たな情勢が、知事選で開かれつつあることを訴えました。 |