| はじめ通信５−７１４ 都営住宅「指定管理者」で家賃徴収や建物管理などに民間企業を導入。 居住者への押しつけ許さず、問題点をズバリ追及。 ●東京都の都市整備局は、７月になって、北区の１万４千戸余りの都営住宅全部について、来年の４月から、家賃徴収などを住宅供給公社から民間企業に移すという方針を発表しました。 その文書そのものを下に転載しておきます。 いきなり、家賃などに跳ね返るわけではありませんが、じわじわと公共住宅としてのサービスが、管理する民間企業のもうけ本位にすり替えられるおそれもなしとしません。厳しい警戒と監視が必要です。 ●都の発表した文書は、以下の通りです。   |