| はじめ通信・05勝利めざして５－５２５ 自然環境保全審議会で、温泉掘削ガス火災防止の安全対策ガイドラインを報告 実効性ある都の対策求め、そねはじめ都議が具体的要望 ●５月１９日午前、東京都自然環境保全審議会が開かれ、２月１０日発生した北区浮間の天然ガス火災を契機に４回の検討委員会を経てまとめられた「可燃性ガス安全対策ガイドライン」が報告されました。 安全対策には以下の４つの強化ポイントが盛り込まれています。 （１）ガス噴出への対応・・５百ｍ以上の深度の温泉掘削にはガス噴出防止装置を常時設置すること、ガス濃度を常時測定し基準の２割を越えたら警報すること、非常用泥水を常備することなど。 （２）坑口から８ｍ以内の火気を原則禁止、坑口付近の電気設備を防護仕様に制限するなど。 （３）ガス管理体制の整備・・ガス安全対策管理責任者を配置し、毎日の濃度測定と管理記録、現場作業員の教育などを義務付け。 （４）事故発生への対策・・都や区の担当部署への連絡に加えて消防本部へも事前連絡するなど。 ●昨年から審議会委員を務めている曽根はじめ都議は、報告に対し、基本的に必要最小限の視点が盛り込まれていることを評価すると同時に、より厳格な基準などが必要な事項について、今後都が策定する予定の指導要綱に盛り込むよう、具体的に次の点を要望しました。 ①噴出防止装置については、バルブとパッカーの形式があるが常時設置可能なバルブに統一すべきで、耐圧基準も明確にすべきこと。 ②坑口から８ｍ以内に一般家庭の台所などがある場合は火気禁止規定の例外とされているが、むしろ住宅から至近距離の温泉掘削は認めるべきでないこと。 ③電気設備も８ｍ以内は防曝装置を義務付けること。 ④安全対策責任者は、現場経験年数や危険物取り扱い主任者などの資格を義務付けること。 ⑤違反した企業の公表や悪質な場合は掘削許可取り消しなどペナルティーを明確にすること。 ⑥掘削作業についての近隣住民への事前周知を義務付けること。 ●都の担当者は、審議会での各委員からの意見を参考にしながら６月１日施行予定で指導要綱作りを進めると表明しました。 そねはじめ都議は、都内の温泉は大半が地下水と違い地下深くの埋蔵資源であり、平野部ではすでに百本ぐらいの温泉掘削で平米当り１００リットルぐらい汲みあげられ将来枯渇の心配もあることから、今後は総量規制という考え方も加えた新たな規制が必要ではないかと質しました。 こうした意見も含めて、都は温泉掘削全体についても今後検討していくと答えました。 |