| はじめ通信・子どもと教育のはた４−９１６ びん牛乳を維持するよう都に要請 紙パックに変更予定の多摩の共産党市議ら ●日本共産党の、国立市の小沢市議、多摩市の橋本市議はじめ、小平・府中・小金井、東村山の市議団が父母とともに、１３日午後に東京都教育委員会に対して、学校給食用牛乳のびん装での供給の継続を求める申し入れを行ない、私も同席しました。 ●現在、都内の小中学校の給食用牛乳は、東京都が１本３８円あまりで一括して事業者と協定を結び、供給されています。 多くの区市ではびん牛乳が供給されていますが、都教育庁は、来年度から北区を含む１８の区市について、紙パックに変更することを検討しています。 ●現在、びん牛乳を供給している森永乳業などが、工場ラインの効率化などを理由に学校給食からの撤退を表明し、紙パックなら新たに引き受ける事業者があるというのが理由です。 これに対して、保護者などから｢食感上も環境問題を考えても、びんを続けてほしい｣などの声が上がっています。 ●申し入れでは、小沢やす子国立市議が、｢子どもたちがリユース(再使用)できるびん牛乳を学校で経験することは、環境教育の点でも極めて重要。都としてそうした立場で事業者と交渉に当ってほしい｣と訴えました。 都教育庁学務部の町田副参事は、「牛乳の安定供給が我々の任務であり、それには紙パックに頼らざるを得なくなってきている｣と語りました。 ●これに対して、保護者の皆さんから、「子どもは学校でリサイクルを学んできて親も教えられている。紙パックは、資源化の作業で昼休みがなくなってしまうだろうし、ごみとして処理するのは教育上も良くない。何とかびんのままにしてください｣と、口々に訴えました。 ●担当者は、｢要望は受け取るが、我々も１０月中には結論を出さねばならない｣と述べました。 |