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はじめ通信・子どもと教育のはた4−907
文科省の教員定数加配はついに少人数学級に自由に使えるようになった!

●今月の9月3日、文部科学省から、来年度の少人数教育の教員加配についての事務連絡が都に降りていたことが分かりました。
以下がその文書ですが、昨年のように、これまで少人数指導を中心に配置するよう支持してきたうえに、少人数学級にも「弾力的に運用を認める」として、「研究指定校」の扱いで学校名などを申請させていたのと全く違い、来年度以降は、加配教員定数は「基礎定数に加える」として、自由に少人数学級に活用できるようにすると言うものです。

●これによって、すでに県独自に少人数学級に踏み出している道府県では、全国で3万人に及ぶ加配教員を学級編制に使えるので、県単独の財政負担が大幅に減って、少人数学級を学年進行で推進していくことも可能になります。

●しかし、文科省の文書には、教員の「基礎定数を変更する」ことは明記されていますが、学級定数の見直しで、標準法の40人の定数を変更するとまでは書かれていませんので、40人以下の学級編制を県独自の判断で行なっている42道府県以外の、東京都などでは、都教委の判断が変わらない限り、相変わらず「習熟度別少人数指導」にしか使えないと言うことになります。

●区市町村の学校現場では、習熟度別少人数指導に限定されると、何学年にもわたって、細かく授業進行の調整が必要になり、クラスごとの工夫もできず、膨大な打ち合わせ時間で、「かえって授業がレベルダウンする」と言われているそうです。東京の学校の子どもたちだけがなぜこんな遅れた制度に押し込められなければならないのでしょうか。全国では、35人や30人で勉強が始まっていると言うのに。

●今こそ区市町村から、学校現場から、父母の皆さんから、東京でも少人数学級を!の声を上げようではありませんか。

●文科省の連絡文書は次の通り。


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