| はじめ通信１０−０６１５ 社会保険病院の存続法案が廃案に! 《民主党》参院選の高支持率ほしさに法案成立の責任を放棄 民主党政権の混乱の中で、審議が遅れていた社会保険病院存続の受け皿となる「地域医療機能推進機構」法案が、民主党の党略的会期延長拒否のため、参議院厚生労働委員会が開かれないまま廃案になってしまうことが確定的となりました。 ●「民営化」とのたたかいで公的存続かちとったのに 社会保険病院は、自民･公明政権の下で、所有者の社会保険庁の解体と共に自治体か民間に売却する方針で「整理機構（RFO）」に移管されましたが、全国５０箇所以上の病院の労組や患者・住民のねばり強い運動におされて、政権交代を機に国が「推進機構」を創り、公的存続させる方針が打ち出されました。 東京北社会保険病院は１９８６年以来、旧国立王子病院の廃止計画、社会保険病院として存続が決りながらオープン直前に公明党厚労大臣が１年凍結し委託先を変更、オープン後も再び売却・民営化の嵐にほんろうされてきただけに国の公的存続方針は大きな前進でした。  ●「病院存続は超党派で協力を」とよびかけ ところが「推進機構」法案は昨年臨時国会では法案の不備から先送りされ、今国会でも５月末日にようやく衆議院を通過したものの、直後の首相交代劇で空転していたのです。 日本共産党小池あきら議員が賛成質疑を準備し「全国の病院を守る住民の声に応えるために超党派で努力し必ず今国会で成立を」と各党に呼びかけてきました。 ●本会議も開かず法案成立を放棄 民主党は「支持率の高いうちに参院選を」との党略を優先させ、菅内閣でのまともな予算委員会も拒否、参議院厚生労働委員会も最終本会議も開かず閉会するという暴挙に出たのです。 日本共産党は、今後も社会保険病院存続のため、あらゆる努力をつらぬく決意です。 （写真は参議院前で社保病院存続へ決意を改めて燃やすそねはじめ前都議。） |