| はじめ通信１０−０２１６ 社会保険病院を守るたたかいはこれからが正念場 ２月１４日「拡充させる会」第３回総会 ●２００８年２月結成の「東京北社会保険病院の拡充を求め地域医療をよくする会」が、先週日曜日の２月１４日、第３回の総会を開き、７３人が参加しました。 ●運動の契機は、２００７年１１月に３５０床で北区最大の総合病院だった東十条病院が休院後間もなく廃止を決定し、同時に解体が決まった社会保険庁所有の社会保険病院も、国が保有を放棄して売却にかかるらしいとの情報が入ったことでした。 北区民に医療不安が急速に広まったことから、北区議会は「区民の医療不安をなくし、安心して医療を受けられるよう東京北社会保険病院の機能拡充を強く求める」とした「公的存続･拡充を求める」意見書を全会一致で採択し、政府に提出しました。 ●しかし年明けには政府の審議会による各病院の調査が始まり、当時、開院まもないためわずかに赤字が出ていた社会保険病院には公的存続の余地は無いとの情報がはいったことから、一旦解散した「国立王子病院の後医療を守る会」の経験者有志が再結集し、「拡充させる会」の準備を進め、２００８年２月に結成総会を開いたものです。 ●以来、２年間に撒いたニュースは５万枚、ニュース「さくらなみき」は１１回発行。集めた署名は約２万筆。現在３８５人の個人会員と１６団体が加盟しています。総会で採択されたこれまでの経過報告は、次のページに紹介します。 ●総会では会場からの発言で、赤羽西のＭさんから「以前は交渉相手は厚労省だった。政権交代後は民主党小沢幹事長が、陳情は自分が一本化して扱うと言い出しているようだが『拡充させる会』もこれから議員相手になるのか」との質問があり、健保労組の金子書記次長から民主党小沢氏と交渉した経過があると報告されました。また、山本事務局長からは、必要なら地元議員や厚生委員会の議員、厚労省にも要請に行くと話されました。 ●また桐ヶ丘のＳさんからは、社会保険病院の存続法案の内容や国会での現状が良く分からないので学習の機会をとの発言もあり、石山代表委員から、法案を提出した民主党青木議員の政策秘書とのやり取りで「法案の修正も検討中」であることなどが報告されました。学習の機会も今後計画するとのことでした。  ●そねはじめ前都議は、これらの問題について以下の発言をしました。 「 ◆昨年は皆様の期待に応えられず、議席を失う悔しい結果となりましたが、バッジがあっても無くてもこの病院を守る運動は全力で皆さんとともに頑張る決意です。 ◆今、赤羽西のＭさんが発言したことは非常に大事だと思います。 政権交代以後、交渉相手を政府役人から政党や議員に変えることが求められるなど、病院を守る運動が様変わりしたのは事実で、何故そうなったかを直視すべきだと思います。 ◆以前なら与党議員より、自民公明政権の下でずっと売却･民営化路線を進めてきた厚労省の役人の方が病院問題の知識も権限も持っていたので、そこと交渉してきたのですが、政権交代後は、新政権から、今までの民営化･売却路線を１８０度転換するという政治決断が下された結果、今までの政府役人の蓄積は役に立たなくなったのです。 ◆しかも問題は、決断した民主党自身が法案の中身に確信が持てず、無責任な審議先送りなど、ごたごたを繰り返していることです。 厚労省側は「私たちはもう何もできません」とほおかむりを決め込んでいます。 ◆このままでは、旧与党の自民・公明から「病院を民営化から公共に戻すのは公約違反だ」とか「この法案では地域医療振興協会の委託はできなくなる」などと法案の弱点を追及され、民主党が立ち往生して法案審議がストップし、患者･住民の期待を大きく裏切る結果になりかねません。 ◆私は、今ほど住民と患者の運動が大事なときは無いと思います。 私たちは、各党の、地元や衆参の厚生関係議員などに、無責任なごまかしや揚げ足取りの応酬などはやめ、区議会で決議された「北社保病院の公的存続と拡充」のために、法案をこのまま通すべきか修正すべきかなどを真剣に検討して、必要な超党派での協力もおこなうよう強力に働きかける必要があります。 ◆また、いまの北社保病院が地域医療振興協会によって支えられている以上、現在の医療水準を絶対ダウンさせず拡充を勝ち取るには、どの道が最も適切なのか、まじめにその道を進むよう厚労省にも実務責任を問うていく事だと思います。 ◆私も国立病院廃止計画以来の運動でまる２４年になりますが、いま、フリーに動ける条件を生かして、皆さんと一緒に、やれることはすべてやりつくそうと考えています。」 |