都は「住宅の安全確保は個人の責任」として、都民に「自分の命は自分で守れ」と押しつけた震災条例改悪の立場に固執しました。 （国の制度は、別紙参照）

　曽根議員はまた、身近な避難場所である小中学校の水の確保について、現在普及率七五％の濾水器などを全校配備を達成させるよう提起しました。

「建物倒壊で近くの水さえ運ぶのが困難だった阪神の経験をふまえ、避難した場所に水の配備を」との求め

に対し、都は「新たな震災対策計画の中で区市町村と連携し総合的に取り組む」との答弁にとどまりました。