総務局が九八年から行っている財政監理団体の経営評価にふれて曽根議員は、倒産寸前とも言うべき債務超過状態の第三セクター五社（東京テレポートセンター、臨海副都心建設、竹芝地域開発、東京ファッションタウン、多摩ニュータウン開発センター）はいずれも開発型で、都民利益からも都の財政上も整理すべき段階だとして、都がこのうち臨海関連四社を様々に優遇していることを厳しく批判しました。

　また、九四年に債務超過になりながら有効な手だてがない、多摩ニュータウン開発センターについて、「いったいどんな指導をしてきたのか」質しました。

山内隆夫行政改革推進室長は、同社に有効な打開策がないことを認め「現在関係金融機関と協議中であり、年度内にも一定の結論を出したい」と答えました。

曽根都議は、「開発型三セクにこれだけ甘くしておきながら、一方で女性財団や福祉財団など、都民に身近な団体をバッサリやるのはまったく逆立ちだ」と指摘しました。