これに対し、木内財務局長は「事業は基本的には時限的制度と考えている」と答弁。永続的に行うと、確約できませんでした。

　曽根議員はまた、包括補助制度の補助率が２分の１のため、区市町村が都の補助と同額の６０億円の独自財源を用意しなければ活用できないことを指摘。「包括補助を利用して、来年度予算で新規事業を計上した区市町村がどれぐらいあるのか」と質したのに対し、都側は「調査していない」と答えました。

　曽根都議は、これまで実施してきた住宅改造助成まで包括補助に含めたために、レベルダウンした自治体が出ていることを示し、「都民のかけがえのない事業を削り、新たなメダマという包括補助も具体的中身が見えない。これでは充実といえないではないか」と批判しました。