この開発第１主義とも言うべきものを改めれば、財政の立て直しも福祉など都民施策や教育予算の充実も両立できることを示しました。

　さらに、前日の質疑で公明党がわが党に対し、「革新都政のもとで水道料金値上げに賛成した」と攻撃したことにふれ、日本共産党が、財政危機の中でも都民向け料金の値上げ幅を抑える修正案を公明党と共同提案した事実を紹介。

　むしろ、公明党が与党として支えていた時期の自民党都政こそ、３年ごとの公共料金値上げを進めてきたこと指摘し、強く批判しました。