親族編と相続編をまとめた民法解説書を眺めますと条文の解説が中心で、図解は「親族の範囲」や「法定相続の割合」などです。
　また、実用書は手続きの書類や要点を図にしたものが多く条文を明示しないものです。
　その中で、例外的なのが菅野耕毅さんの『事例民法入門（第２版）』や『新版　図説家族法』（いずれも法学書院発行）です。
　とりわけ後書は裁判手続にも触れていて類書にない明快さがあります。そこで、このたびの図解では何かと参考にさせていただきました。

　１相続財産の範囲

　相続の意義は、死者（被相続人）の権利義務ないし法律上の地位を特定の個人に承継することです。
　そして、相続の性質には次のようなものがあります。
　�@相続は人の死亡により開始（民882条）するのであり、隠居制度の生前相続ではない。。
　�A死亡により当然に生じる法定の効果（当然承継）であり、意思表示による法律効果ではない。
　�B財産法上の地位の承継（財産相続）であり、家督相続ではない。
　�C個々の財産でなく包括的な財産を承継する（包括承継）
　�D被相続人との一定の親族関係者（相続人）あるいは遺言により定められた者（受遺者）が相続する
　�E相続人が数人存在する場合は、定められた割合（民900条）により、公平に承継する（民898、899条）（共同・均分相続）。

　以上はどの解説書にもでてきますが、被相続人の権利義務が相続人承継されていくかを図解しているのは菅野さん以外に見当たりません。
　個々の条文を読めば分かるといえばそれまでですが、相続人が何を承継するかを知らずに相続財産の按分を行なっても誤りを生じます。
　あらかじめ何が相続財産となるかを示しますと、この図で四角に囲った「承継可能財産」です。
　さきほどの相続の性質の�Cで包括承継をそのまま受け取ればこういうことは見過ごします。

　民法の条文とこの図を比べると不明なものが「身分上の権利義務」です。祭祀財産は897条、一身専属財産は896条ただし書に出ていますが身分上の権利義務は見当たりません。
　ただし、ひとつのヒントがあります、相続の性質の�Bです。相続するのは被相続人の「財産法の地位」ですから、それ以外は除かれるわけです。
　身分法上の権利義務というのは、親権・貞操権・扶養請求権・認知請求権ですから親族における地位であって財産法の地位ではありません。そして、生きているうちにしか親族に請求できないもので、他人が得ても権利を行使できないものです。菅野さんがあえて図解に加えたのは、被相続人が持つ権利義務として欠かせないものだからでしょう。財産権しか頭にないと見過ごす部分です。
　
　祭祀財産は、系譜・祭具・墳墓・遺体・遺骨・香典などで、祭祀主宰者に引き継がれます。これは親族と先祖を結ぶ儀礼的なものですから分割になじみませんし、財産的価値も親族内に限られます。香典にしても死者を弔うものであって被相続人の財産ではありません。
　財産上の権利義務に含まれる一身専属的な権利義務は、雇用・委任・身元保証の債務・生活保護受給権・特別縁故者の財産分与請求権などですが、これも被相続人の生存が条件の財産権ですから他人が相続しても意味がありません。憲法25条が争われた朝日訴訟（最大判昭和42年５月24日）では上告人が死亡したため、生活保護受給権は一身専属の権利であり相続の対象にならないと訴訟終了となりました（この判決は憲法の授業で必ず登場します）。

　それでは、相続人等に引き継がれる財産はどんなものがあるかということになります。
　相続財産は物権・債権・社員権・無体財産権などの「積極財産」のほかに、各種の債務である「消極財産」も含まれます。
　ですから、相続は承継する財産が債務超過の場合もあります。そういう場合には、相続放棄や限定承認を行います。
　ただし、相続放棄や限定承認を行なっても、財産の全部もしくは一部を「隠匿」したり、ひそかに（私に）消費したり、相続財産目録に悪意（知っていて）記載しなかった場合は民法920条で法定単純承認したものとみなされます。ちなみに、民法920条の単純承認は、「無限に被相続人の権利義務を承継する」とありますから、小細工をしたばかりに多額の債務返済を負うことになるのも忘れてはなりません。
　相続財産の「積極財産」には、土地、建物、自動車、現金、貴金属、借地権、借家権、預貯金、貸金、株券、出資金、会員権、特許権、著作権などがあります。
　また、「消極財産」には、家賃債務、住宅ローン、借入金、保証債務などがあります。
　そして、損害賠償請求権や慰謝料請求権も相続財産に含まれます。
　相続財産にならないものの後述する相続財産の調整で、生命保険・死亡退職金・遺族年金などは特別受益（特別受贈益）の対象になることがあります。

　【参考１　詳しいことを知りたい方へ】
　ここは相続税法にもかかわることですから、詳しいことは相続税の解説書のほか関根稔・間瀬まゆ子編『税理士のための相続をめぐる民法と税法の理解』（ぎょうせい発行）や石原豊昭『財産相続トラブル解決なんでも事典』（自由国民社）などがわかりやすいでしょう。
　相続税や贈与税については国税庁のホームページにあらましが計算例から納税の方法までＰＤＦファイルが掲載されていますので利用するようおすすめします。
　みなし相続財産については参考２をあわせてごらんください。

	相　続　分
第１順位 （子）	1/2	1/2	配偶者
第２順位 （直系尊属）	1/3	2/3	配偶者
第３順位 （兄弟姉妹）	1/4	3/4	配偶者