土砂に埋まった民家（撮影９月８日）西日本各地に記録的豪雨をもたらした大型台風１４号は、 岩国市内にも本当に大変な被害を出しました。
被害にあわれた方々には、心からお見舞い申し上げます。
日本共産党東部地区委員会は、久米慶典を団長に山中良二、市議団から大西明子、山田泰之、藤本博司らで台風１４号対策委員会を立ち上げ、被害実態の調査、対策に全力をあげています。
今回の台風は、豪雨による災害の恐ろしさをまざまざと示しました。山陽自動車道の崩落など土砂崩れや、河川増水も相次ぎ約２千棟もの家屋浸水、錦帯橋の橋脚流出など深いつめ跡を残しました。
崩落現地に当日駆けつけた山田市議は「錦川沿いに浸水被害が出ている。南河内や北河内では、避難所となっていた中学校が腰まで水につかった。道路も寸断されており、急いで復旧をはかるよう働きかけていきたい」と話しています。
被害の調査写真
●９月７日（水）未明、廿木の山陽自動車道が大きく崩れ落ち、土砂に住宅２棟が押しつぶされ３人の方が亡くなられる大惨事とな った。
土砂に埋まった民家（撮影９月８日）
●１３日（火）、日本共産党岩国市議団が崩落現場を再調査 。
二階建てのお宅ですが、一階が土砂に埋まり二階部分のみが見える。
上のガードレールが見える部分が山陽自動車道、盛り土部分が長さ約５０ｍ、幅約１３ｍにわたって崩落し、およそ８千㎥の土砂が道路下の二軒を直撃した。
写真中央は日本道路公団総裁近藤剛氏で、現地視察し公団として「最大限問題解決に努める」と言明。
●１５日（木）、仁比聡平参院議員（党中央委員会１４号対策委員会事務局長）が、岩国市、美川町に調査に入る。
この調査には日本共産党山口県議団（水野純次、藤本一規）、久米慶典、岩国市議団の３人などが参加 。
最初に岩国総合庁舎で山崎県民局長 から台風の総括的説明を受けた後、川西地区、山陽自動車道崩落現場、美川町を訪れました。
それぞれの所でお見舞いとともに、住民の方から要望を聞くなど被害の実態調査を行いました。
この調査をもとに岩国市役所で記者会見を行い、仁比議員は国会の災害対策特別委員として被災者救援に力を尽くすこと、山陽自動車道の崩落現場の解明を公団に促すこと、また菅野ダムの放流が錦川沿線の大被害につながったのでは、ということについてもダムに頼らない治水対策を強調しました。
‐川西地区‐
民家が床上１．５メートルも浸水し
、家財道具
もすべて駄目に。。
水生書院の白壁に残る水位の跡は２メートル以上ある。
川西排水ポンプ場を視察し関係者の説明を受ける。ポンプ本体が浸水し６千ボルトの高圧電流による感電の危険性からポンプを停止したことで被害が拡大した。
住民の方から説明を受ける。
‐山陽自動車道崩落現場‐
現場の仮祭壇に手を合わせ
て。。
作業を見守る右から山田市議、仁比参院議員、水野県議、藤本県議ら
。
住民の意見を聞く調査団一行
●９月１８日(日）、東部地区対策委員会は浸水などの大きな被害があった北河内の杭名地区の被災地にボランティアに入る。
一軒一軒まわりお見舞いを言い、作業が残っていたらと声をかけました。
被災後１０日以上たっても片付けの残っているご家庭も多く、皆さん本当に疲れた様子で 、この日も親戚などからの応援で後片付けに追われておられました。
家に流れた汚泥を袋に詰める。右から藤本、久米、米重、吉田
岩国市のごみ収集車に、水に浸かって駄目になってしまったものを入れる。
●９月２１日（水）、台風被災者の救済を求めて岩国市長へ申し入れ
東部地区台風１４号対策委員会と市議団は、台風被害の実態調査をふまえ、甚大な被害を受けた住民の救済を求める申し入れを行いました。
「被災した住民が安心して生活できるよう、全市民的サポートが必要とされている」として、災害復旧のための十分な財源を国・県に働きかけることや、被災世帯への見舞金などの財政的支援、床上・床下浸水の被災地域への対策などを求めたものです。
応対した井原市長は、「財政の確保は大事な問題なので努力したい。台風被害の復旧については全力で取り組みたい」と答えました。
岩国市長
井原勝介殿
２００５年９月２１日
日本共産党山口県東部地区災害対策本部長 久米慶典
岩国市議団団長 大西明子
申し入れ書
台風１４号は岩国市民に、戦後まもないキジア・ルース台風以来の甚大な被害をもたらした。床上床下浸水被害はおよそ２０００戸にも及んでいる。
今回の水害は錦川の氾濫によりもたらされたものであり、その要因の一つに上流のダム管理が不適切であったことが指摘されている。ダムに頼る洪水対策ではなく、この水害を教訓にして総合的な治水対策に切り替えるべきである。
なによりも被災した住民のみなさんの生活・暮らしの一刻も早い復旧が求められている。未だ孤立した世帯もあり、飲料水の確保に困難を抱える事例も報告されている。被災したみなさんが安心して生活できるよう全市民的サポートが必要とされている。日本共産党も全力を尽くすが、下記の点について申し入れる。
記
１ 災害復旧のための十分な財源を国・県にも働きかけ確保すること。
２ ライフラインが破壊されている地域はできるだけ迅速に復旧にあたられたい。
３ 今回の水害では避難勧告の遅れが目立ち、周知徹底の不十分さが指摘されている。避難所の整備も含め、避難体制の抜本的な見直しをおこなうこと
４ 床上・床下浸水の被災地域については、個々に実態を把握し、原因を調査した上、対策を講じられたい。
５ 錦川対策については、ダムの管理・運営を含め、抜本的に見直すこと。
６ 被災住民の要望にはできうる限り誠実に対応すること。
７ 幹線道路の早期完全復旧を国・県・道路公団に強く求め、あわせて市道の復旧も急ぐこと。
８ 被災世帯には見舞金などの財政的支援を検討されたい。
９ 全壊・半壊に至らない家屋に対する復旧支援にも道を開くよう国に求めること。
10 教育施設の復旧については特段に配慮すること
以上
●１０月１４日（金）、第３回目の災害復旧対策特別委員会
午前９時から開かた特別委員会では、台風１４号による未曾有の災害に対して全面的に問題点を洗い出して、今後の対策に生かしていくために突っ込んだ議論が行われました。
被害の実態把握が敏速にできなかった、避難勧告が間に合わなかった、報道機関との連携、ボランティアの受け入れ態勢などなど多くの教訓をもたらしました。
また、山口県の河川管理について岩国市の要望を鮮明にして毅然として対処すべきなどなど真剣に議論し、今後に生かせる体制作りなど市当局に厳しく求めました。次回にはダム管理体制についても調査する予定です。
●１０月１５日（土）、２０日（木）、台風被災者相談会ひらく
日本共産党市議団、岩国民主商工会、岩国地域労連、前県議久米慶典さんなどと共同で、台風１４号の被災地域で相談会を開催しました。
１０月１５日川西地区、１０月２０日藤河地区の２ヶ所で被災者の方から要望を聞きました。
「同じように被災したのに美川町では対応が早かったし、ボランテアなども沢山行っていたが」、「隣の家は半壊扱いで家の修理に補助が出るが自分のところは出ない、基準があいまい」「ごみを捨てに行ったら受けとらないと言われけんかになった」など多くの意見要望が出されました。
●１１月２８日（月） 山口県に申し入れ
岩国地域労連・岩国民商代表 ・私たち日本共産党岩国市議団は、被災地の自治会長さんや住民の方と一緒に、台風１４号 で錦川流域 に甚大な被害をもたらした問題 や被災者救援について 、山口県 に申し入れを しました。
ダム管理や、水害をおこさないための河川改修・整備、県独自の救済制度を求めて交渉しました。
山口県知事
二井関成様
平成１７年１１月２８日
岩国地域労働組合総連合
岩国民主商工会
日本共産党東部地区委員会
台風１４号にかかわる災害についての要望書
晩秋のころ貴職にはますますご清栄のこととお喜び申し上げます。平素から一方ならぬご支援、ご尽力に厚く御礼申し上げます。
このたびの台風１４号は、１時間に４０ミリを超える記録的な豪雨により多くの地域で床上浸水や床下浸水、土砂崩れなど甚大な被害をもたらすとともに、３人の尊い命が失われると言う、痛ましい結果を引き起こしました。
被災地では復興に向けて、後片付けなど必死で頑張っています。今後このような災害を二度と起こさない対策と被災者救援について下記に要望事項を明記いたしましたので早急に対応されるよう強く求めます。
記
１．錦川水系のダム管理について
①錦川水系の管理は、下流の洪水対策第一に考え運営すること。
②菅野ダムについては、事前放流について具体的にマニアル化し、周南市側への放流も検討すること。
２．錦川水系の河川管理について
①錦川水系の洪水対策を抜本的に強化し、中・長期の錦川の河川改修、護岸整備や汝諜について計画を具体的に示すこと。
②「激特事業」での錦川整備等の具体的な内容について明らかにし、今後とも国の支援を求めていくこと。
３．被災者生活支援について
①被災者生活支援法の弾力的な運用を図る観点から出された、内閣府統括官の通知を尊重し被災住宅の認定においてはこの通知を積極的に活用し、被災者支援に万全を期すこと。
以上
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