河野勲の岩国ノート

〔６〕民家防音工事　1983/11/20

移転、改造費用は個人負担・・・

　私の家は山陽本線岩国駅から南へ約四百メートルのところで、岩国市の中心部の一角にある。

　基地まで歩いて約三十分。直線距離では滑走路北側まで二・五メートルくらいある。

　この地域がこのたび「民家防音工事」の施行対象区域になった。「民家防音工事」というのは、基地周辺整備法にもとづいて、米軍、自衛隊の航空基地の周辺の民家にたいし、航空機騒音を防止するためおこなわれる工事である。

　基準はＷＥＣＰＮＬ（加重等価継続感覚騒音）の数値によるもので、基地に最も近いＷＥＣＰＮＬ９０から１００以上のところは、全室（台所、玄関、便所などは除く）の完全防音工事が実施される。しかし私のところは、ＷＥＣＰＮＬ８０から７５に該当する地域で、去る十月十四日説明会が開かれた。

　家族四人までの家では一室、五人以上は二室をアルミ製気密建具にし、防音ふすま、冷暖房空調屋内機、屋外機各一台、換気扇一台を取り付けるというのである。

予算は百二十から百三十万くらいではないだろうか。

　ながい間、基地騒音に悩まされてきた街である。当然といえば当然である。しかし内容をよく聞いてみると、次のようなものだ。

　もし二十年（木造建築耐用年数）内に移転または改造して、防音工事施工物を解体するときは、かかった費用を防衛施設庁へ返還しなければならない。

　また、冷暖房器具を取り付けるとき、既設の壁に穴をあけ壁をこわしたら、その壁は塗りかえるが、他の壁はぬりかえない、というのである。

　さらに私の家も例にもれないが、老朽家屋は工事にかかる前に、十分に修理をしておけというのである。

　たしかに防音工事は国民の血税の中から支出される。

　　しかし、一戸三千五百万円（土地は別）の米兵家族の住宅や、一機百二十三億円もするＰ３Ｃ対潜哨戒機八十機の購入などと比べたら・・・。私はレーガン・中曽根会談の中身が、今後どのような　“つけ”　となって返ってくるか心配になる。