ブラジル被爆者平和協会からの要望書


　今回私は、第１５回南米被爆者健診事業に参加し、ベレン、サンパウロ、クリチーバ、リオ　デ　ジャネイロと都合４都市でのブラジル被爆者健診の準備と、各被爆者との交流を深めてまいりました。


　今回の健診は、日本から医師５名、広島県、広島市、長崎県から係官４名の合計９名の団員により行われました。

　２年前の健診時には、松村先生が積極的に健康管理手当の申請が必要な方々の診断をして下さり、日本に書類とか、レントゲン写真などを持ち帰り５名の被爆者の健康管理手当申請の健診をして下さり、その書類をブラジルに送ってもらい、被爆者は申請書を領事館に提出して、健康管理手当が頂けるようになりました。
　それ以前の健診事業ではいくらお願いしてもそれが出来なかったのですが、前回はお願いすると先生自ら積極的に協力して下さり、今回も８名の健康管理手当の申請に協力して下さり、その他３名の原爆症認定書類、後２名の癌の疑いのある方々の検査方法など指示して下さり、それによっては帰国治療にするか検討して下さるそうです。

　また今回随行して下さった官僚の方々も医療相談に来られた被爆者、一人一人から保健医療助成事業の相談、あるいはブラジルの地でどのような健診、治療、どのような病院、それに要する金額など、きめ細かく聞いて下さり、今後の援護の参考にしようという意気込みが見え、今までと全く違った私たちが望んでいた医療相談の形が出来てきたと喜びはありますが、その反面被爆者は高齢になり、８月に申し込みながらこの健診までに１人死亡、５名の方が申し込みをし、事前検診をしながら出席出来ませんでした（その理由は一人は心臓手術、その他体調不良、遠方の為天候不順で）その他にも４名の方から体調が悪くて健診できないとの事前に連絡を受けています。
　そして今回の健康相談には本来なら９２名健診の予定が、８２名の被爆者しか出席できませんでした。

　このように老齢になっているために、事前健診、健康相談に来られた方々も、７０％の方々に付き添いが必要で、クリチーバ会場では９名全員が家族の方々についてきてもらっていました。
　そういうわけでこの次２年先の健診にはこのうち３０％前後の方々がもう来られないのではないかと感じました。


　というわけで今回の松村団長と医師団、随行の官僚の方々と健診がおわった後、今後ブラジルの被爆者の医療援護は何が出来るか、どうすればよいかひざを交えて話し合いを致しました。

　まず第一は被爆者援護法に則った援護を求めることが根本ですが、それには時間がかかりすぎるのではないか、もっと現実的に、厚生労働省が呑める条件の要請をすべきではないかという意見に絞ろうと言う事で次のような提案がなされました。

　上記２点をブラジル被爆者平和協会から今回要望する事項としたいと考えています。
　広島県医師会としてもこのような方針で帰国報告をされますのでよろしくお願い致します。

　　そして、もし厚生労働省等に要請書などを提出される場合、上記の件は南米だけの問題となりますので、ブラジル被爆者平和協会単独での要請書として頂くようお願い致します。


　以上、今回検診団に同行しましてブラジルの４か所で私が感じましたことを書きましたが、移住して５０数年、日本語から離れた生活をしている移住者は、いろいろな書類とかを読むこと、書くことが難しくなってきていますし、例えば領事館に行って在留証明書など取ることも１日、２日がかりの方もいます。そういう事に配慮してもっと簡単に出来るようにして頂きたい。日本に住んでいる被爆者はそういう心配は全然ないのですから。
　そしてブラジルに移住している被爆者は、国の移住政策で移住したという根本の事をもう一度再考し、被爆者援護法に則った援護をすべきで、差別行政は憲法違反だと考えます。
　一日も早く現地治療ができるよう援護策をもう一度見直して頂きたい。


　このような事を今度の健診を通じて感じました。
　よろしく御検討下さい。

盆子原 国彦