在外被爆者原告に厚労省謝罪
（「中国新聞ホームページ」１１月３日付 から全文抜粋）

　三菱広島元徴用工被爆者訴訟で最高裁が、在外被爆者への手当支給を認めなかった旧厚生省の通達を違法として国家賠償を命じたのを受け、厚生労働省は２日、原告に対し「長年にわたって大変なご苦労をかけたことについて深く反省し、率直におわび申し上げたい」と謝罪した。厚労省側が被爆者対策の誤りを認めて謝罪するのは異例で、今後は在外被爆者の個別の問題をどう解決するかに焦点が移る。

　枡添要一厚労相　閣議後記者会見概要
（H19.11.06（火）08:44〜09:13　参議院議員食堂）
（「厚生労働省ホームページ」１１月７日更新 から一部抜粋）

《質疑》

（記者）
　在外被爆者の関連ですけれども、広島に、三菱重工に勤務されていた関係、韓国人、国の賠償も確定して、先日、厚生労働省の担当者が一応謝罪の意というのを表明された。
　大臣のお受け止めを改めてお伺いしたいのと、今後の担当大臣として。

（大臣）
　これは委員会で既に申し上げましたけども、最高裁判決は厳粛に受け止めてそれに対してきちんと対応する。
　それから、裁判していない人で、つまり、原告になっていない方で同じ立場の人はどういうふうな形で対応するか、これは財務省を含めて関係省庁と今協議中で、出来るだけ皆様をお救いする形で努力しているというのが今の状況です。

（記者）
　適用申請の関連で、これから改めて法律を作るという話もありますけれども。

（大臣）
　これは今、与党ＰＴでおやりになっているので、だんだんご高齢になってきますから、日本へ出て来て認定を受けるというのは、旅費は出るにしても、体力的に無理になる可能性がありますから、何とか、こういう方も救えないかなと。
　もう自民党・公明党の皆さんが一生懸命実現する方向でおやりになってますので、それを承って、きちんと対応したいと思っています。