Ｙｕ＆Ｍｅ
～ﾅｰｽｽﾃｰｼｮﾝ～
＊妊娠＊
働くマタママのために
□育児休暇
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
第１章 総 則
第２条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
1．育児休業 労働者（日々雇用される者及び期間を定めて雇用される者を除く。）が、１歳に満たない子を養育するためにする休業をいう。
第２章 育児休業
第５条 労働者は、その事業主に申し出ることにより、育児休業をすることができる。
第９条 育児休業申出をした労働者が育児休業をすることができる期間は、 育児休業開始予定日とされた日から育児休業終了予定日とされた日までの間とする。
第10条 事業主は、労働者が育児休業申出をし、又は育児休業をしたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。
この法律は子供のいる労働者が仕事と育児の両立がしやすいように、また、雇用の継続や再就職の促進を目的に定めています。
子供が１歳の誕生日を迎えるまで、１年間を限度とし労働者の希望する期間を休むことができるものです。
これはすべての企業に適用され、申出があった場合事業主は拒むことができません。
育児休業の対象となるには色々条件があります。
１歳未満の子供がいるからといってすべて対象となるわけではありませんので、確認しましょう。
育児休業対象外となるもの
・日々雇用される労働者
・期間を定めて雇用される労働者で更新していないもの
これらの雇用者は対象となりません。
また、各職場の労使協定（使用者と労働組合間での協定。）で定めた場合で対象外となる場合もあります。
・雇用されてから一年未満のもの
・配偶者がいて普段子供の養育に携わることができるもの
・１年以内に雇用が終了するもの
・一週間の所定労働日が２日以下のもの
などの、合理的理由がある場合は、対象外とすることができます。
自分の職場の規約を参考にしてください。
休業の申し出
育児休業は所定の用紙で１ヶ月以上前に申し出ることにより可能となります。
それを受けて事業主は休業開始日の指定をします。
休業中の賃金
事業者は休業期間中の賃金は支払う必要はありません。
もちろん支払っても構いません。
育児休業中は雇用保険より、育児休業基本給付金として休業前の賃金の最大３０％が支払われます。
会社から休業中に賃金の支給を受けても、その合計が休業前の賃金の８０％を超えない限り支給されます。
【出産後に戻ってくるお金】参照
健康保険料・厚生年金保険料の免除
かつては、育児休業をとれたとしても、厚生年金や健康保険の自己負担分を毎月支払わなくてはならず、家計への負担が大きいことが問題でした。
そこで、負担を軽くするために現在は申請すれば厚生年金や健康保険の保険料が全額免除されることになっています。
免除期間は、申請した月から「育児休業を終了する日のの翌日が属する月の前日」まで。
すでに休暇を始めていても、免除申請が遅れた場合には申請した日からしか免除されないので注 意が必要です。
保険料を免除されても、将来受け取る年金の額が変わったり、保険診療が受けられなくなったりする事はありません。