関連年表
参考図書：
『図録 広島平和記念資料館 ヒロシマを世界に』 発行・広島平和記念資料館、１９９９年
『ながさき原爆の記録』 発行・長崎市（原爆資料館）、１９９６年
『ブラジル日本移民・日系社会史年表』 発行・サンパウロ人文科学研究所、１９９６年
『世界の教科書シリーズ７ ブラジルの歴史 ―ブラジル高校歴史教科書―』
発行・明石書店、２００３年
『船にみる日本人移民史』 中公新書、１９９８年
文部省検定済教科書『詳説日本史（再訂版）』 発行・山川出版社、１９８３年
『ブラジル・南米被爆者の歩み』 発行・「ブラジル・南米被爆者の歩み」刊行委員会、２００１年
| １９４２年 （昭和１７年） |
ブラジル政府、ドイツとイタリアに宣戦布告。日本との国交断絶 |
| １９４５年 （昭和２０年） |
６月 ブラジル政府、連合国として日本に宣戦布告 ８月 米軍機、広島､長崎に原子爆弾投下 日本、ポツダム宣言受諾（無条件降伏） ９月 枕崎台風で広島に大被害 同年８月６日に広島市内にいたと考えられる人数 ３５万人前後 同年８月９日の長崎市の人口 約２４万人 同年１２月末までの原子爆弾による死者数（推定） 広島 約１４万人（誤差±１万人）〔広島市 推計〕 長崎 ７万３,８８４人〔長崎市 推計、このほか負傷者７万４,９０９人〕 |
| １９５１年 （昭和２６年） |
９月 サンフランシスコ平和条約（対日講和条約）調印 12月 ブラジルに戦後初の日本国総領事が着任 |
| １９５２年 （昭和２７年） |
４月 サンフランシスコ平和条約発効により、ブラジルと日本の国交が回復 ９月 ブラジルに戦後初の日本国大使が着任 日本からブラジルへの組織的移住が再開される（戦後移住の始まり） 日本･外務省、移住者への渡航費（船賃）制度を発足させる |
| １９５３年 （昭和２８年） |
戦後初の組織的移民がブラジル到着 |
| １９５７年 （昭和３２年） |
原爆医療法 制定 |
| １９６８年 （昭和４３年） |
原爆特別措置法 制定 |
| １９８４年 （昭和５９年） |
１月 『日伯毎日新聞』、「被爆者への年金支給制度が移住者にも適用」と報じる （誤報） ７月 在ブラジル原爆被爆者協会 設立 |
| １９８５年 （昭和６０年） |
５月 在ブラジル原爆被爆者協会 ブラジル連邦政府より法人登録認可 |
戦後のブラジルへの日本人計画移民数（１９５２〜７２年度）
参考： 『船にみる日本人移民史』 山田廸生 著、中公新書、１９９８年、２１８ページ第７表
| 年度 | 移民数 | ※ 移民 被爆者数 |
できごと |
| １９５２（昭和２７） ５３（ ２８） ５４（ ２９） ５５（ ３０） ５６（ ３１） ５７（ ３２） ５８（ ３３） ５９（ ３４） ６０（ ３５） ６１（ ３６） ６２（ ３７） ６３（ ３８） ６４（ ３９） ６５（ ４０） ６６（ ４１） ６７（ ４２） ６８（ ４３） ６９（ ４４） ７０（ ４５） ７１（ ４６） ７２（ ４７） |
５４ １，４８０ ３，５２４ ２，６５７ ４，３７０ ５，１７２ ６，３１２ ７，０４１ ６，８３２ ５，１４６ １，８３０ １，２３０ ７５１ ５３１ ７８５ ６３８ ４２０ ３７９ ４５１ ４５６ ５５７ |
３ ５ ５ ９ １１ ３ ― １２ ８ ５ ― １ ― ３ ― ２ １ ２ ― ― ― |
ブラジルと日本の国交が回復、日本人ブラジル移住が再開 原爆医療法 制定 東海道新幹線開通。東京オリンピック開催 原爆特別措置法 制定 |
| 計 | ５０，６１６ | ７０ |
※移民被爆者数は、在ブラジル原爆被爆者協会の登録会員１３５人のうち、移住した年度が判明している７３人を対象とした。なお表に入っていない３人は７３年以降の移住。（数字は２００４年４月１日時点）
→「会員数 ２００４年４月」（Ｆ：ブラジルに渡航した年）を参照